政府は２４日、福島県の原発事故による警戒区域に住んでいた人などを対象に、医療費の自己負担や介護サービスの利用料を免除する措置を、２０１３年２月末まで１年間延長する方針を決めた。
２０１２年度予算案に計１４２億円を計上した。東日本大震災の被災者を対象にした免除措置は、来年２月末までの予定だった。岩手県や宮城県などの震災被災者についても、免除措置の期限を延長し、介護の利用料免除は来年９月末までとする。
引用 読売新聞 2011/12/25
国の財政はある意味では”投資”である。今の経済に”投資”をしてのちに”税金”として”回収”する。
ただし、災害などでの被災をされた方には、”投資”ではなく”保障”をしなければならない。それは、国民の生活や健康などを維持する責任を国が背負っているからである。
平成２４年度の予算案は、国の未来への”投資”があるのか？国全体の”保障”があるのか？といったことを考えて眺めてみると面白いのではなかろうか？
昨今は税収の不足から赤字国債の発行ばかりが注目されたり、大型の公共工事ばかりが目に付くのだが、省庁間での重複分野への予算化というものにも着目してみるべきだろうと考える。
いい加減な解説を信じて、時折、声を上げるだけではなく、常に見つづけることこそが大切なことなのではなかろうか？とここ数年本当に感じることである。下記の記事もそうだが、帳尻だけ合わせているだけ・・・のような気がしてならない。
復興費３兆２５００億円 ５年間の必要額ほぼ確保
東日本大震災からの復興費用は、２０１２年度予算案に３兆２５００億円が盛り込まれた。復興債の利払いに充てる１２５３億円、予備費４千億円を加えた復興関連予算の総額は３兆７７５４億円。復興以外の目的に流用されないよう、全額を復興特別会計に計上し、来年２月に発足する復興庁が管理する。
政府は復興に必要な費用を１１年度からの５年間で１９兆円、１０年間で２３兆円と試算。１１年度第１～３次補正予算で約１５兆円を計上しており、当初５年の「集中復興期間」に必要な額をほぼ手当てした。
ただ被災地での復興事業は遅れており、１１年度補正予算も「本年度中に全部は執行できない」（財務省）のが現状。政府は先の臨時国会で創設に向けた法整備を終えた復興特区などの仕組みを活用し、一刻も早く復興を軌道に乗せることが求められる。
主な使途をみると、被災した自治体の復興事業費負担をゼロにする「復興特別交付税」の財源として５４９０億円、道路や農地、学校、水産施設など公共インフ ラの復旧・復興が５０９１億円、全国での防災対策費が４８２７億円。除染や汚染廃棄物処理など原子力災害からの復興関係費に４８１１億円、がれき処理には ３４４２億円を計上した。被災自治体が幅広い事業に使える復興交付金は２８６８億円。
ほとんどは１１年度からの継続事業だが、東京電力福島第１原発周辺の避難区域の解除に向け、庁舎や病院など公共施設の再開に向けた環境整備事業（４２億円）をスタートさせる。大災害の発生に備え、ガソリンやＬＰガスなどの供給拠点を全国で整備する事業（１４５億円）も新たに盛り込んだ。
復興関連予算の財源の内訳は、復興債２兆６８２３億円、一般会計からの繰り入れ５５０７億円、法人税や所得税の増税５３０５億円、公共事業費地方負担金など税外収入１１８億円となっている。
引用 河北新報 2011/12/25
