セシウム新規制値案を了承＝乳児用食品５０ベクレルなど－来春から切り替え・厚労省

　食品に含まれる放射性物質の基準づくりを進めている厚生労働省は２２日、薬事・食品衛生審議会部会に対し、放射性セシウムの新たな規制値案を示し、大筋 で了承を得た。年明けにも一般からの意見募集や文部科学省放射線審議会への諮問を行い、来年４月に現行の暫定規制値から切り替える方針だ。
　同部会は新たな基準について、「今後長期にわたり用いる値で、被ばく量をできる限り低く保つため、引き下げが妥当」とした。
　 厚労省案では、食品を４分類した上で、穀類や肉、魚、野菜などの「一般食品」に含まれる放射性セシウムの規制値を１キロ当たり１００ベクレルとする。新設 された「乳児用食品」のほか、「牛乳」は子どもに配慮して同５０ベクレル、大量に摂取する「飲料水」は同１０ベクレル。
　食事による被ばく量の上限を、暫定規制値での年５ミリシーベルトから同１ミリシーベルトに抑えるため、暫定値の４分の１～２０分の１の厳しい値を採用する。
引用　時事通信　2011/12/22

福島被ばく量、年０．０１９ミリ＝平均的食事で、東京の７倍超－厚労省

　食品の基準見直しに当たり、厚生労働省研究班は福島、宮城、東京の３都県で９～１１月に流通していた食品を買い取って放射性物質を測定し、平均的な食事 をした場合の被ばく量を算出した。福島での放射性セシウムの摂取量は１日３．３９ベクレル、年間の被ばく量は０．０１９３ミリシーベルトと東京の７倍超に 達したものの、新規制値で限度とされた１ミリシーベルトを大幅に下回った。
　宮城の１日の摂取量は３．１１ベクレル、年間被ばくは０．０１７８ミリシーベルトと、福島に近い水準。東京はそれぞれ０．４５ベクレルと０．００２６ミリシーベルトだった。
　 文部科学省の調査で、１９５０～６０年代の大気中核実験の影響により、当時は１日の食事にセシウム１３７が数ベクレル含まれていたことが分かっている。東 京電力福島第１原発事故の直前は０．１ベクレル未満に下がっていた。今回の調査結果によると、福島、宮城の汚染度は核実験当時と同程度、東京は原発事故直 前よりやや高くなっている可能性がある。
引用　時事通信　2011/12/22

暫定規制値　　　　　　　　　　　　　新規制値

飲料水　200ベクレル　　　　　→　飲料水　１０ベクレル
牛乳・乳製品　200ベクレル　→　牛乳・乳製品　50ベクレル
　　　　　　　　　　　　　　　　　乳幼児食品　５０ベクレル（新設）
野菜類　500ベクレル
穀類　　５００ベクレル　　　　　→　一般食品　100ベクレル
肉・卵・魚その他　500ベクレル

今、ニュースになっている米やお茶、しいたけなどは５００ベクレルを超え、大騒ぎになるのですが・・・。
今後は２００ベクレルでも大騒ぎになるのでしょうか？それとも新基準以降は多すぎてスルーするのでしょうか？
マスコミの手のひら返しこそが見物ではなかろうか？ということです。

そして、何よりも、この新規制値の問題が出てから、もしも、生産物から100ベクレルを超える放射性物質が検出された場合の”出荷停止”の損害は誰が補償するのでしょうか？またまた、東電？
東電への批判は多いのですが、このような未曾有な災害で一企業の責任の範囲が”無限責任”な場合、一般の企業のように倒産しても止む無しなのですが、電力会社という社会インフラの場合には果たしている職責が重要なだけに”簡単に倒産”させることはできません。（国民が電力をまったく必要ないというならば話は別ですが・・・）

原子力を推進してきたことに問題があるのか、東電自身の管理の問題なのか、その点の判断はつきません。
ただ、言える事は一人や二人の首を飛ばすことで収まる問題ではありません。また、原子力から生み出された電力を使っていたのは国民であるということです。
誰も原子力にしてくれと頼んだ憶えはないと言われるかもしれません。しかし、社会インフラに対して”無関心”であった事実は認めるべき所ではないのでしょうか？

電力会社に本当の意味で抗議するには、電気のない生活をおくるしか今は選択枝はないのです・・・。