民主党執行部は25日、衆院選の「1票の格差」是正のため、各都道府県にあらかじめ定数1を割り振る「1人別枠方式」を廃止する方向で党内調整に入る方針を固めた。格差が最大2．30倍だった2009年の衆院選を違憲状態とした最高裁判決を受けた措置。300小選挙区を単純に人口比例で配分すれば、東京 などで定数が増える一方、東北や四国の多くの県は削減され、「21増21減」となる。
これに関連して同党の岡田克也幹事長、石井一選挙対策委員長ら幹部が25日、国会内で会談し、「最高裁判決は尊重せざるを得ない」との認識で一致。別枠方式を廃止し、衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた比例代表定数80削減と併せ、党内の意見集約を目指すことを確認した。
10年の国勢調査の人口統計を基に各都道府県の定数を試算すると、東京6増、神奈川3増、埼玉、千葉、愛知、大阪が2増。北海道、静岡、兵庫、福岡が1 増となる。一方、青森、岩手、宮城、秋田、福井、山梨、三重、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、山口、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、沖縄 がそれぞれ1減。鳥取は全国で唯一定数1となる。
衆院小選挙区の区割りをめぐっては現在、衆院選挙区画定審議会が見直し案の検討に入っており、来年2月までに首相に勧告する予定。ただ、同審議会設置法 が別枠方式を規定していることから、見直しは「4増4減」案が軸で、1票の格差を2倍未満に抑えるのは困難との指摘もある。
このため、民主党執行部は、党内調整を経て野党にも協議を呼び掛け、法改正を目指す考え。一方で、別枠方式の廃止には民主党内にも「地方の声が国政に届かなくなる」と反対意見があり、意見集約は難航が予想される。
引用 時事通信 2011/3/26
市町村という区分が既に現実を反映していないものであるので、それに基づく定数の割り当ては”格差是正”にはならないのではなかろうか？
平成の市町村大合併で旧の市町村の区別で割り振りされた衆議院の選挙区では、同一の市町村の中で二つの選挙区が存在するという地域もあった。逆に批判は多かったが、長野県の山口村が岐阜県の中津川市と合併したことは、ある意味で現実を反映したものであったと考える。（異論のある方もあろうが・・・）
今の議会制度を保持したまま、定数だけを入れ替えても結局はどこかで不満がでてくるだろう。画期的な議会制度に変更でもすれば話は別だろうが・・・。本来は”革新”とは画期的な路線変更のことで、”役者”が変わるだけは”革新”とは言わない。
その”役者”が”大根”だっただけに・・・言っても仕方ないのだが・・・。
