津波避難、マニュアルで規定＝学校防災で最終案－文科省会議 ただの行事化しないように・・

　東日本大震災を受け、学校での防災教育や管理体制の在り方を検討してきた文部科学省の有識者会議は１９日、学校が危機管理マニュアルで津波からの避難について早急に規定することなどを柱とした最終報告案を大筋で了承した。
　 文科省が１月に実施した調査では、岩手、宮城、福島３県で津波による浸水が予測されていたり、震災で実際に津波に襲われたりした学校のうち、事前に津波避 難をマニュアルで規定していたのは約５０％にとどまっていた。最終報告案は、津波による浸水が予測されていない学校も津波避難を定め訓練するよう求めた。
　 防災教育に関しては、児童生徒の発達段階に応じた指導が必要と指摘。学年に応じ▽小学校低学年では教職員らの指示に従える▽中学年では自ら安全に行動でき る▽高学年では他人の安全の気配りができる▽中学校では応急手当てができる－といった課題を設定した。具体的な指導例は、文科省が今年度中に作成する教職 員用資料で示すとしている。
引用　時事通信　2012/7/19

危機意識というのは、訪れる危機に直面した時に真価が問われる。
平和な時期が長ければ長いほど、意識は低下し、その内容も形骸化していく。

それの危機意識の欠如が、今回の東日本大震災の中で、福島第一原発になかったとは言いがたい面はある。
しかし、それを嘆いてばかりはいられない。事実は起こり、そして、経済的被害は今も続いている。
修正すべき点は修正し、取り戻せないまでも回復する点は回復する。それが、今やらねばならないことなのだと感じる。