合併特例債延長法が成立＝被災地は発行期限２０年に 不思議と借金ガーって言わんのね

　合併した市町村が財政上の優遇措置を受けられる「合併特例債」の発行期限を５年間延長する合併特例債延長法が、２０日の参院本会議で全会一致で可決、成 立した。これにより、東日本大震災の被災地では合併後２０年間、被災地以外は１５年間にわたり特例債の発行が可能になる。
引用　時事通信　2012/6/20

”総務省”の地方債関連資料

http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html

地方財政の借入金残高は、減税による減収の補てん、景気対策等のための地方債の増発等により、平成24年度末には200兆円、対GDP比も41.8％となり、平成3年度から2.9倍、130兆円の増となっています。

国債よりもですが、こちらの方もよほど恐ろしい話ではないかと・・・。

借金の超過で市の財政が破綻しても、そこに住む事ができなくなるわけではありませんが、水道などのインフラの維持ができなくなることで、生活は確実に不便になります。
生活が不便になれば、市の外に移り住む人が増えてしまい、更なる減収。再建の目処が立たないのスパイラルに陥ったらどうなるか・・・。高齢化している地方では切実な問題になるのではないでしょうか。また、地方債としてカウントされない債券もあるようなので、実態はもっと切実なのかもしれません。

それを考えると平成の大合併は、先を見た施策だったのかな・・・と感じます。