安全委もデータ入手か＝米の放射線測定結果－福島原発事故 その時のトップは誰でしょう？

　東京電力福島第１原発事故の直後、米国が航空機で実施した原発の半径約５０キロ圏の放射線測定結果を、経済産業省原子力安全・保安院と文部科学省が入手 しながら公表しなかった問題で、国の原子力安全委員会もデータを把握していた可能性があることが２１日、分かった。安全委の久木田豊委員長代理が記者会見 で明らかにした。
　久木田代理は測定結果について、米国が公表した昨年３月２３日と「ほぼ同時期に安全委も目にしていた可能性がある」と説明した。ただ、入手の時期は調査中として、「確認できた段階で公表する」と述べるにとどめた。
引用　時事通信　2012/6/21

＜東電社内調査報告書＞福島原発事故で官邸の介入批判

　東京電力は２０日、福島第１原発事故の社内調査委員会の最終報告書を発表した。事故直後の菅直人前首相の現場視察や、吉田昌郎前所長への問い合わせなど 官邸の介入を「無用の混乱を助長させた」と批判。事故悪化につながったと指摘された、社員の原子炉の冷却装置の操作不手際についても非を認めなかった。

　報告書はＡ４判３５２ページ。事故原因を「想定した高さを上回る津波の発生」と分析し、「最新知見を踏まえた対策を実施してきたが、結果的に甘さがあった」と集約した。

　また、事故があった１１年３月１１日以降、官邸から吉田氏への問い合わせが相次いだことについて、「現場実態からかけ離れた要求で、所長を（現場と官邸 対応で）板挟みにするばかり。事故収束の結果を改善するものではなかった」と指摘。「事故対応における大きな課題で、当社を含め関係者は大いに反省すべき だ」とした。

　政府の事故調査・検証委員会は昨年１２月の中間報告書で、１号機の冷却装置「非常用復水器」（ＩＣ）や３号機の冷却装置「高圧注水系」（ＨＰＣＩ）の操 作の習熟不足や対応の遅れを指摘したが、「運転員に必要な知識はあった」「遅れがその後の対応に影響を与えたとは考えられない」と反論した。

　一方、菅氏らが主張する東電の「全員撤退」問題は改めて否定した。社内で退避基準の議論をしたことや清水正孝前社長と官邸側のやりとりなどを振り返り、 全面撤退の要因を「清水社長（当時）と海江田万里経済産業相（同）らとの電話連絡で、言葉の行き違いで認識に誤解があった可能性は否めない」とまとめた。

　調査委員長を務めた山崎雅男副社長は記者会見で「対応に不作為はなく、その時々にできることをしてきた」と総括した。

　社内事故調は、山崎副社長をトップに幹部８人で構成。１１年６月に社員らの聴取を始め、同１２月に「主要設備は地震で損傷していない」などとする中間報告書を公表した。

　同事故をめぐっては、国会、政府、民間も原因を調査。民間は２月に報告書を公表し、国会は今月、政府の最終報告書は来月中に公表の予定。
引用　毎日新聞　2012/6/20

”東電は反省がない。”と結論付けたいマスコミのようですが、一番の問題はそこではないと考えます。

誰かを悪者にしたいという気持ちはわからないこともありません。ただ、注意せねばならないのは、問題の本質ではない部分での批判というのは、”的外れ”なのです。

対策が講じられていれば大丈夫だったという批判は、あくまでも”予想”でしかありません。事故がなかったことにはならないのです。
今しなくてはならないのは、起こった事故の一つ一つの事実を積み上げていくしかないのではないかと感じます。
何故ならば、この事故は”人為的”、”作為的”に起こった事故ではないからです。

ただ、公表されなかった資料が多々あることから、被害の拡大を招いたのは”人為的”であった可能性は否定はできません。

まずは、冷静に事故そのものに対する情報なのか、事故とは無縁の情報なのか、そこから整理を始めなければ事故の拡大の原因は掴めないのではないでしょうか？（事故の原因は地震による津波ですから・・・）