自民党が次期衆院選の公約で、定期検査で停止中の原発の再稼働に関し「順次判断し、全ての原発について3年以内の結論を目指す」とした方針を打ち出すことが18日、分かった。期限を区切って個々の原発の再稼働の是非を精査し、決着をつける考えだ。
自民党の当初の公約案は、将来の原発依存度や「脱原発」の方向性などは明記せず、「遅くとも10年以内に電源構成のベストミックスを確立する」とだけ記し ていた。また、当面の再稼働の問題にはほとんど触れておらず、党内から「単なる先送りと見られかねない」との懸念が出たため、3年以内に結論を出すことを 追加することにした。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2012081800165
引用 時事通信 2012/8/18
反原発、反自民。それらを別にして、「原発全廃」を掲げる政党と「3年の結論を目指す」示す政党があることは重要であると感じます。
もしも、全ての政党が「反原発」を旗にした時に、国の未来を討論もせずに決めてしまうことになります。その方がよっぽど恐ろしくはないかと思いませんか?
再生可能エネルギーに国の未来を託すというのであれば、”反原発”を唱えるのではなく、そのロードマップを示し、有権者を納得させないといけません。
「反原発」が次期衆議院議員選挙の争点と言われていますが、そんなのは争点の一つであって、それだけを前面に押し出す政党に国政全般を任せていいのだろうか?ということを素朴に感じます。
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