建築弁護士の豆蔵です。
新型コロナウィルス対策でイベント・会合のほとんどが中止になる中、民法改正セミナーは意外なほどに無事、開催していただいており、改正直前の時期ならではの空気を感じます。
（もちろん参加者数は想定より激減していると思いますが）
民法改正の注目度は非常に高く、既にあちこちのセミナーをハシゴして、今回が何回目、という方もいらっしゃるほど。
建築関係では請負の話が中心となりますが、法律の細かい話を聞くのはなかなかツライらしく、こちらも、どの塩梅でお話をするのがよいか、毎回悩むところです。
法律の話は基本的な枠組みをシンプルに、あとは具体例をたくさん盛り込んで、眠気防止対策を図っています。
さて、表題の駆け込み対策について。
とりあえず民間連合や中建審などの標準約款を使っていれば、民法改正に合わせた改定版を使うということで、慌てなくてよいでしょう。
契約書は元請から提示される、という下請の会社さんにとっても、ＨＰで公開されている約款の変更点はとても参考になります。
オリジナルの約款を使用している場合も、もちろん改正に合わせて改定するのが望ましいですが、契約の条項が民法に優先することからすれば、とりあえず古い約款でしのぐという判断もあり得るところです。
問題は、慣習として発注書・発注請書だけの契約が横行していて、又は契約書そのものがなく、細かい事項が何も決まっていないうような場合。
改正の影響を直接受けることになります。
特に、瑕疵担保期間が、契約不適合責任の消滅時効（引渡しから最長10年）に変わる点は、注意したいです。
一方、契約書・約款があれば安心、というものではありません。
結局のところ、契約で一番大事なのは、契約内容、つまり責任範囲を明らかにしておくことだと思うのです。
形式的な契約書はあっても、定型文言がやたら羅列されているばかりで、個別契約で意味のある事項が何もない、という契約が（大きな企業さんも含めて）非常に多い。
契約に適合するか否か（契約不適合責任）の基準となり得る具体的な事項を、設計図書の特記仕様書でも、業務委託書でも、見積条件でも何でも、明記しておい欲しいのです。
駆け込みで行うべき、かつ一般にあまり出来ていない民法改正の準備は、この点に尽きると思います。
