戦後って？

こんばんは
もう早いもので
１５日の終戦記念日から２週間ですね。
最近は、新聞等もあまり終戦を取り上げませんね。
戦争体験の風化を恐れます。
戦後の政治は、終戦からはじまったのですが
「戦争は悲惨である」という結果からスタート
したわりには、現在の政治は迷い船ですね。
どこへ行こうとしているのかがわからないわけです。
それは、例えば「沖縄基地問題」でも
わかりますね。沖縄の基地をなくそうとしたふりをして
実は何も変化なしですから。
一体、基地をなくすと言った目的は
何だったのだろうかと思います。
また、消費税をあげると言って、選挙で惨敗すると
口を閉じてしまう。本当に消費税率を上げることが
必要なら実行すれば良いのにと思うけれど。
言ったことに責任が伴わないということは
政治家としてどうなんでしょうか。
昔の政治家は，責任感が有ったような気が。

景気回復と格差社会

私たちの給料も、１０年前の方がよかったですね。
この１０年間上がらずに下がってきているわけです。
当然、退職金や年金も減少しているでしょう。
結果的に私たちは、消費を減らし、生活の維持に趣向をこらしています。
これをデフレ状態と言うらしいですね。
コスト削減の経済の世界ですから
私たちの消費生活も消費削減です。
そこで、中国のように外国企業を誘致して
雇用を確保したらどうでしょうか。
そうすれば、税収も増えます。
それと、企業の内部留保を制限するような法律を
作るべきではないでしょうか。
内部留保は、社員の給料を増やすのに使うべき
で、バブルの元手にすべきではありません。
格差社会では、多数の貧乏人のことを
先ず考え政策を実行すれば
景気は良くなります。
多数の貧乏人こそが、多量の消費を支えているのですから。
格差社会こそが、不景気の大きな原因です。

民意の反映のために

こんばんは
　今日は、検察審査会から裁判について
考えてみました。
検察審査会とは、ウイキペディアでは
次のように説明されています。
「検察官が独占する起訴の権限（公訴権）の行使に民意を反映させ、また不当な不起訴処分を抑制するために、地方裁判所またはその支部の所在地に設置される、無作為に選出された国民（公職選挙法上における有権者）11人によって構成される機関。 」
上にありますように「公訴権の行使に民意を反映させ、また不当な不起訴処分を抑制するため」
に設置されるようです。
「民意の反映」とは、国民主権の世の中では、当然の考え方だと思われます。
そこで、「裁判の結果についても民意の反映」が必要ではないでしょうか？
たとえば、行政から独立した存在の「裁判」も
行政裁判では、国民の側にはなかなか勝ち目がないと
思われてきました。
　しかし、裁判権の行使にも「民意の反映」が必要ではないでしょうか？
裁判員制度は、裁判の結果が出る過程で活用されますが
むしろ、裁判結果にこそ民意の反映が必要ではないでしょうか。
国民主権のもと、国民の手にゆだねる事は
検察審査会ばかりでなく、裁判結果についても
必要だと思いますが。

人件費をおさえるために

暑い日がつづきます。
管理人の老人は未だに日本に帰らず、涼しいところで
暮らしています。
さて、今日のテレビニュースで
人件費を抑えるために
カードで即時決済＋自分で注文品を取りに行くという
レストラン？が紹介されました。
オーナーの話では
人件費を抑えるためのアイデアとのこと。
しかし、究極の？人件費抑制策は
社長とか現場に立っていない役職を
なくすことではないでしょうか。
例えば、中古車の販売では
セールスが売った台数のもうけは
セールスをしていない役職者の給料を
含みます。これでは、中古車販売店の
もうけは少なくなってしまいます。
いわゆる人件費を抑えるためには
全員がセールスであれば
一番効率が良いわけです。
しかも、役職者は過去において
セールスの達人だった？からです。