国民＝消費者＝労働者 その２

政治の目的が
国民大多数の幸福のためであると
しますと
政策は、国民生活の向上が目的でないと
いけません。
高速道路無料化、こども手当などは
枝葉末節なことがらではないでしょうか。
もちろん、高速無料化もこども手当も
よいことですが、今の政策は
国民生活の向上へ目を
向けていないのではと思います。
例えば、住まいの面積を２倍にするとか
生活面の改善の政策があるのでしょうか。
賃金を下げるのなら、勤務時間の時短を条件にするとか
しないと、労働者は賃金の減少・サービス残業の増加
で、生活向上がありません。
リストラは経営者の経営の失敗なのですから
経営者も自ら減給してリストラを防ぐことをしなければ
ならないのでは。
起業目的が、創業者の利益追求としても
労働者のために企業はあるのだということに目的転換しないと
時代に対応しないのではないでしょうか。

国民＝消費者＝労働者

こんばんは
私たち国民は、消費者でもあり
労働者です。
国民＝消費者＝労働者
そこで、リストラということを
考えてみますと
リストラの増加＝消費者の消費の減少
になります。
このことは、リストラをした企業も
生産品の販売が減少することに
結びつくわけです。
結局は、リストラは、企業にとって
マイナスになるわけです。
そこで、政治が必要になるわけですが
国民の最大多数の幸福を実現するのが
政治の目的としますと
国民を援助することが、大切です。
リストラされた国民（労働者）の消費が
鈍らないように、政府の援助が必要です。
エコカー減税や補助金は自動車産業によい
影響を与えました。
しかし、最近の政治は扶養控除廃止など
国民の負担増が、多いと思いませんか。
税金を企業にばかり使用するのではなく
国民生活のためにも使用してほしいものですよね。