敗訴後の条例を認めず

神戸の住民訴訟で大阪高等裁判所の判決がでました。
これは、神戸市が外郭団体などに派遣した職員の人件費
として、補助金を支出したのは違法だとして、市民が
返還を求めたものです。
神戸市が、一審で敗訴した後に請求権を放棄する条例改正を
行ったことについて、高裁は
「住民訴訟制度を根底から否定するもの」と批判しました。
また、この条例改正については、「議決権の乱用」と認定しました。
住民の代表である議会が、住民側の反対の立場にあることが
明確になったわけです。
名古屋市でも、市長と議会との対立があるわけですが
市長の議会改革の目的は、本当の民主主義を育てるためであると
主張されているようです。議員は年収２４００万円の
所得を減らすことには反対です。しかし、だれがみてもこの年収は
このご時世で貰いすぎではないでしょうか。税収が減少すれば、議員の
収入も減らすべきでは。

今、教育に必要なこと

こんばんは
事業仕分けの最中ですが
国が教育にかけるお金は毎年少なくなって
います。例えば学力テストをやり
生徒にフィードバックするとのことですが
そのことは、学校の先生がやっていることで
すから、無駄な気がします。
学力テストにお金を使うより
人的応援、エアコンなど環境整備にお金を
使った方がよいと思います。
近所の若い先生に
聞いても、多忙な教育環境の中で教育が行われて
いるので、もう少しゆとりが欲しいと言って
います。
ゆとり教育は、教師や生徒からゆとりを
奪ったようです。
生徒にとりましても
毎回テストを返却されるとき、観点別評価がついてくるので
やりきれません。
昔の生徒の方が、学習の心理的負担が少なかった
ように思います。
この観点別評価もやめてもらいたいものです。
人間を点数で評価することが、あまりに多いのではと思うからです。

格差社会の原因

おはようございます。
今日は、「格差社会になった原因」を
記載したいと思います。
原因を記載するのではなく
政治が原因をどう表明しているかを
考えたいのです。
現在、進行している「事業仕分け」の目的は
無駄な出費を抑えることが目的です。
少ない給料で生活をしていくには
無駄な出費を抑えることは大切なことです。
しかし、なぜ給料が少なくなったのか、少ないのかを
説明するものではありません。以前は中流意識でしたが。
なぜ、少なくなったのでしょう。その説明がマスメディアを
通して、政治からはありません。
しかし、私たちの実感から
配偶者控除廃止の声を聞きますと
負担ばかり多くなり、生活費の減少を感じます。
中学生一人あたり１年間に１００万円が税金で使用されていますが
実際、中学校では１クラス４０人として、４０００万円が
使用されているとは思えません。

学力向上と役職

昨日のつづきとなりますが
学力向上に国家公務員の方を
一般教員として活躍をしていただき
トップ大学を合格した経験を生かして
生徒の学力向上をということでした。
今回は、学校内部の改革について
いいアイデアを聞きましたので
書きます。
学校内部では、一般教員のほかに
学校長や副教頭、教頭などの役職が
ありますが、これらの役職は、生徒の学習に
関係ない役職ですから、無しにしてしまいます。
役職手当分がうきます。
そのかわり、警備会社から警備員を学校長や教頭の
かわりに派遣してもらいます。つまり、学校施設管理を
警備会社にまかせます。
学校の教育管理は、インターネットが発達した今では
教育委員会と一般教員との伝達で十分です。
そうすれば、教育委員会も存続できます。今は教育委員会は
なくてもよいという考えが増えていますから。
親の経済的負担も減少します。

学力向上

こんばんは
最近はミクシーにはまり、書いていません。
しかし、ミクシーでいろんな方の意見が聞けて
参考になります。今日はそのうちの一つを。
三位一体の改革で困っている点は
地方財政の困窮です。
たとえば、義務教育の教員の給料は
国と地方が各半分出していますが
国が出すのを止めると
地方財政の負担となります。
そこで
小・中学生（高校生も）の学力向上をはたし
地方財政の負担を増やさないという
方法が意見として出されました。
つまり、トップ大学卒業の国家公務員を
義務教育の教師にするわけです。
彼らはトップの成績をとってきた人々です。
学習方法もすばらしいし、経験も豊かです。
そういう人材に義務教育で一般教員として活躍してもらえば
生徒のみなさんの学力向上に大いに役立つでしょう。
もちろん彼らには、公務員の身分と給与は
国家公務員の時と同じ保障をします。