首相の支持率

最近の新聞等を読みますと
菅直人首相の支持率が不支持を下回っている
という結果が出ているようです。
かわりに「みんなの党」の渡辺氏が次期首相として
一番期待されているようです。（以下のニュースを参考）
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/public_opinion_poll/?1279884447
参議院選挙を控えて
菅直人首相の言動内容が国民にとってマイナスであると
判断され、民主党が敗北したわけです。
当然、このご時世に増税は禁句であり、選挙前の禁句を
口にした首相への国民からの解答であったわけです。
しかし、マスコミは、増税やむなしを宣伝しつつあるようです。
今日は、「あるようです」が多いですがーー。＾＾；
テレビでも、「失われた２０年」という言葉が出てきています。
旧政権の失政のつけを、選択した国民自身が背負う時代へと
進んでいるようです。

赤字財政と公務員

最近は、消費税１０％増税が民主党の参議院選挙大敗の
理由としてとりあげられ、増税論議がうやむやになっていますね。
地方自治体でも赤字財政であると言われています。
地方自治体の赤字の責任は、その地方自治体の住民が
責任を取らねばなりません。ということは、住民の代表である
議員も責任を取らねばならないわけです。住民から見てみると
例えば、ハコモノを作ろう議会で決定しつくった結果、赤字財政の原因になった。
だから、議員にも責任はあります。議員の収入も当然減らす動きが出て当然となります。
ところが、地方自治体の公務員が赤字財政を理由に
賃金カットされて責任を取ることが
過去において行われてきました。
これは、おかしいですね。
では、住民はどう責任を取るべきなのでしょうか？
やはり、増税でしょうか？

日本国民の幸福

雨がよく降りますね。
参議院選挙がありましたが
結果にかかわらず
何とか今日も生きていることに
幸福を感じます。
民主党が大敗しようが
自民党が大勝しようが
私たちはこうして
生きている。
もっと取られる税が少ないと
いいですけどーー。
そうすれば、もっと楽に生きられる。
年金も掛け金が取られるが
年金掛け金がなくなれば
もっと楽に生きられる。
消費税がなくなれば
もっと大きな、例えばクルマも
購入できる。
収入がなくなれば
困るけど、その時だけは国の責任で
何とかしてほしい。
最低限度の生活を保障してほしい。
だから、最低限度の税のみにしてほしい。
今までの国の負債は、不良債権のように放棄して
ゼロからスタートしてほしいものだ。

子ども手当

政権交代をしてから
どう変わったのでしょうか。
子ども手当ができましたが
花火のようなそのカゲで、
何とか手当とか控除が消されていくのではないでしょうか。

子ども手当が現行据え置きにされたら
年収７００万円以下の世帯は
負担が増えると昨日（７月２日）のヤフーニュースに
出ていました。
http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?b=6&t=d&d=20100702&c=top
以下、抜粋
「第一生命経済研究所は2日、子ども手当の支給額が現行の月額1万3000円に据え置かれた場合の家計（専業主婦世帯）への影響に関する試算をまとめた。それによると、2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除（16歳未満）が廃止されるため、3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となる。(時事通信)」

子ども手当の額も財源問題で、流動的ですから
負担増を心配するわけです。
自民の連立政権時も地域振興券がバラマキと批判されましたが
名称を「子ども手当」にしただけのバラマキと言われても
しかたがないでしょうね。
ところで、日本の平均年収について、以下にネットから抜粋
http://allabout.co.jp/finance/gc/8502/
「総務省の家計調査を調べてみたところ、会社員の平均年収は約485万円だそうです（勤労者世帯の世帯主の収入。2003年）。世代別に見ると、
　　　　20歳代……356万円、
　　　　30歳代……525万円、
　　　　40歳代……648万円、
　　　　50歳代……632万円　　　」
会社員の５０歳代でも６００万円台ですから、会社員の人はほとんど負担増ですね。