子宮頸がんワクチン 利益相反の図式

１月２６日東京新聞「こちら特報部」は子宮頸がんワクチン問題を取り上げている。
１月２０日厚労省ワクチン部会を取材しての記事。
「心の要因にしないで　専門部会　副作用を否定か」
～結論急がず、さらに議論を　倦怠がひどく学校に行けぬ生徒いるのに～

日本脳炎より重篤割合高い

　一人につき３回の接種が必要。
昨年９月までに約８９０万接種分が出荷されたが、一方で副作用も２３２０件（内重篤は５３８件）報告された。
百万接種当たりの重篤な副作用の発生件数は６０．４回。
小児用肺炎球菌ワクチンの２８．２回、日本脳炎ワクチンの１８．２回に比べても高い割合だ。

　副作用の多さを重く見た厚労省は昨年６月、定期接種の扱いは継続しながらも、積極的勧奨を一時ストップ。
医師ら１５人の委員でつくる専門部会で、積極的勧奨を再開するかどうかの議論を続けている。
「徹底的に原因を究明して治療法を確立してほしい」という声が根強いのをよそに、流れは因果関係を否定する方向で進んでいる。
今月２０日の専門部会では「通常の医学的見地では、ワクチン接種後の局所の痛みは２週間以内に治まっている」とし、
「接種時の痛みや不安感が症状として現れたものだ。
ワクチンが神経の異常や中毒、免疫反応を引き起こしている可能性は低い」との見解で一致した。

　こうした考えには異論も多い。
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の要請に応じ、約３０人を診察した国立精神・神経医療研究センター　佐々木征行医師は
「現段階でワクチンが影響を与えている証拠はないとしても、明確に否定する材料もない。
切り離して考えるのは無理がある」と論じる。

　民間団体［薬害オンブズパースン会議」副代表の別所宏圀医師も
「新しい症状や病気が出てきて説明がつかないと、心の問題にしてしまう例はいつの時代にもある。
副作用があることを前提に考えないと、問題の本質を見落とす」と警告する。

　専門部会の１５委員のうち９人が、グラクソ・スミスクライン〔本社　イギリス〕やメルク〔本社　米国〕から資金提供を受けていることを問題視する声もある。
厚労省の公表資料によると、グラクソから一人、メルクから４人、両社から受けている委員も４人いた。
利益相反が疑われないよう厚労省は各会議の委員に対し、関係業界の企業から過去３年間に受け取った寄付金などを報告するよう義務付けている。
受取額が５０万円を超える場合は議決権を与えないといったルールを定めている。
厚労省はルールにのっとって公開しているし、お金をもらったからと言って判断が揺らぐことはない」（結核感染症課）とする。

　日本消費者連盟の古賀真子共同代表は、
「お金をもらったいる委員は製薬会社を擁護するような発言をしているように感じた。
一般の理解はとても得られない」と話す。
「医師にとってワクチンは収入の大きな柱。
権益を簡単に手放すわけにはいかないという思いがあるのではないか」

　早ければ来月の会議で報告書がまとまる予定。
副作用に否定的な内容ならば、新年度をめどに積極的勧奨が再開される可能性がある。
別府医師は警鐘を鳴らす。
「再開しても接種を希望する人はそれほど多くはないかもしれないが、いずれまた増え被害も出る。
症状を訴えている人の話を細かく聞き、さらに議論を続けるべきだ」

転載おわり

実際、ワクチン部会副反応検討会の不活発な会議中、発言しているのは一部の、それも５０万以上５００万円以下の寄付金を報告している委員たち。
利益相反そのもの。

これから出るであろう議事録を読んでみてほしい。

ワクチン業界と委員の相関図　↓