1/20 ワクチン部会副反応検討会の結論は被害者切り捨て

1月20日　厚労省ワクチン部会副反応検討会の傍聴をしたが、結論はあまりにもひどいものだった。
すべて接種勧奨再開に向けたシナリオどおりに進められていた感じがする。

内容は、
心理的なもの。痛みはワクチンを打つ意味が分からないから起きる。
１ヶ月以上経ってから出た症状は、ワクチン被害とは認めない。
前回信州大の池田先生が月経不順を問題提起したのに、年代的に普通にあること、とした。

今回の検討会の結論を報告書案にまとめて、次回諮るという事だった。

まったくと言っていいほど委員の発言がない。
あったとしても、語尾不明。
最後の結論の所だけ活気づいたのは、シナリオ通りということだろう。
2時間の茶番劇だった。

9階の会場から出て、エレベーターホールへとむかうと、
傍聴席にいた人たちが、あれ！ぞろぞろと乗って行った先は上の階。
報道だけを集めて厚労省が記者会見をしたというので、そちらに向かったのか。



それにしても傍聴者枠の座席のどれくらいが厚労省の役人だったのだろうか。
姑息なやり方。
今回は傍聴者の人数も前回は100人だったのを、50人に制限かけた上での仕打ちだった。
おかげで、傍聴出来なかった人が続出したのに。

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会では、緊急抗議声明を出しました。下記の通り　↓

緊 急 声 明
２０１４年１月２１日
　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会

　平成２６年１月２０日開催の予防接種・ワクチン副反応検討部会は、ＨＰＶ(子宮頸がんワクチン)の副反応を、注射による疼痛の刺激や不安に対する心身の反応であるとました。
そして、接種後一ヶ月以上経過してから発症している症例については接種との因果関係は乏しいとし、３ヶ月以上続く症状に関しては、接種以外の要因が関与しているとしました。
　しかし、これらの結論は、多様な症状に苦しむ被害者の病態と被害実態を正しく把握し検討したものとは到底受け止められません。
部会の結論によって、接種から１ヶ月を経て症状を発症した被害者は切り捨てられました。
また、長期に苦しんでいる被害者は、接種よりも被害者自身の問題が大きいのだと突き放されたようなものです。
部会の結論は被害者の苦しみにむち打つものです。
　集学的診療体制の整備によって６４パーセントが改善されたとする研究報告などが根拠とされていますが、これは被害者の実態と大きくかけ離れています。
複数の医療機関に通っても、症状の改善がなく、苦しみ続けている被害者が全国に多数いるのです。
　この状況は、指定病院ができてからも基本的に変わりません。
そもそも全国に１７しかない指定病院に通える被害者は限られています。
また、すがる思いで指定病院を受診して失望し、通うことをやめた被害者も多数いるのです。
実態を知らなすぎます。
　安心して接種が受けられるようにするとのことですが、誰に被害がでるのか分からず、被害にあっても治療方法が確立していないのに、これほど多くの被害者が救済されないままであるのに、どうして新しく接種を受ける少女たちに安心など提供できるのでしょうか。

　部会の結論に強く抗議します。
　検討をやり直してください。
　定期接種の積極推奨再開はしないでください。
　速やかに国を挙げて全接種者の追跡調査を実施すること、真の原因究明、治療体制の確立、被害者の救済を強く求めます。

以上