議会質問７つ目は、武器見本市問題。
幕張メッセは県有施設だが、そこで武器の商談を行わせるという。
６月にも別の武器見本市が行われたが、１１月のは規模から言っても
比較にならないほど。有名な武器メーカーが参加する。
国連人権理事会も厳しく批判している武器商人たちが一堂に会する。
平和憲法を掲げる日本の国内で行われること自体、憲法違反です。
９月議会質問から＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
７．幕張メッセでの武器見本市開催の問題点について
6月17日～19日に幕張メッセで「MAST・Asia 2019」が開催されました。
武器見本市としては2017年に引き続き2回目ですが、
初日には入場にあたって市民グループを排除しようとしたり、
主催者側が会場から出てきた女性市議の首にかかっていた入場証を取り上げ、
破り捨てるなどの事件が発生しました。
さらに混乱は19日にも起こり、県議を含む市民グループが入場予約を
事前に済ませていたにも関わらず、受付で1時間も足止めをさせられました。
そこで伺います。
➀ 入場者の首にかかった入場証を無理やり取り上げ、破り捨てた事件について、
これは明らかに暴力行為であり、暴行罪として罪に問われる事態だが、
主催者からは県にどのような報告があり、県は主催者にどのような対応をしたのか。
答弁：県及び指定管理者である株式会社幕張メッセでは、
当該事案そのものについて直接には承知しておらず、また、主催者からの報告も受けてはおりません。
主催者に対しては、株式会社幕張メッセを通じ、催事が安全かつ円滑に運営されるよう、
入場受付における適切な対応を要請しておりますが、個別の催事等の管理・運営は、
入退場管理を含めて主催者の責任において行うものであると考えております。
再質問➀：入館証取り上げ事件は、新聞でも報道されているが、
主催者の外国人スタッフによる明らかな暴力行為であり、権限を逸脱している。
知らないでは済まされない。
県は早急に事実関係を確認し、再発防止策を考えるべきである。
見解を伺う。
➁ 11月18日～20日には、6月よりも更に大規模な武器見本市
「DSEI JAPAN2019」が開催される。
イスラエル、米国、イギリス等の各国の軍需産業がすでに参加を表明しており、
世界中から約130社が参加する見込みで、防衛省・外務省・経産省と防衛装備庁が後援し、
防衛装備庁は出展もする。
武器見本市は、出展企業が紛争当事国に武器を売る商談の場となることから、
多くの市民が反対している。
今回参加予定のロッキード・マーチン、レイセオン、BAEシステムズは
イエメン内戦で無差別空爆しているサウジ連合軍に武器輸出している企業で、
国際人権理事会は厳しく批判している。
キャタピラー、エルビット・システムズ、IAIは
イスラエルによるパレスチナ人の虐殺や抑圧に関与している。
こうした戦争犯罪や人権侵害に加担している企業が11月の幕張メッセの
武器見本市に参加することについて、県はどのように認識しているか。
答弁：催事における出展の可否は、あくまでも主催者が判断する
ものであると考えております。
➂ 死の商人と呼ばれる軍需企業に商談の場を与えることは、
子どもや一般市民を殺傷する武器の使用を奨励することになる。
このことは、「戦争や武力の行使を禁じている」憲法に違反している。
また、「産業振興と文化の発展と国際化」という幕張メッセ設置管理条例にも反している。
さらに「戦争によらずに紛争を解決する道を追求する」とうたった
非核平和千葉県宣言にも反している。
知事の見解を伺う。
答弁：幕張メッセ国際展示場は、地方自治法第２４４条に規定された
公の施設であり、同条第２項では、「正当な理由」がない限り、
施設の利用を拒んではならないと定められております。
このため、利用承認の可否につきましては、当該規定や、
これを受けて制定されている県の設置管理条例第８条の規定に則して
判断しているところでございます。
再質問➁：県経済の象徴的施設である幕張メッセで
武器見本市を開催することで、県は軍需産業を推進するという事か。
幕張メッセは県有施設だが、そこで武器の商談を行わせるという。
６月にも別の武器見本市が行われたが、１１月のは規模から言っても
比較にならないほど。有名な武器メーカーが参加する。
国連人権理事会も厳しく批判している武器商人たちが一堂に会する。
平和憲法を掲げる日本の国内で行われること自体、憲法違反です。
９月議会質問から＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
７．幕張メッセでの武器見本市開催の問題点について
6月17日～19日に幕張メッセで「MAST・Asia 2019」が開催されました。
武器見本市としては2017年に引き続き2回目ですが、
初日には入場にあたって市民グループを排除しようとしたり、
主催者側が会場から出てきた女性市議の首にかかっていた入場証を取り上げ、
破り捨てるなどの事件が発生しました。
さらに混乱は19日にも起こり、県議を含む市民グループが入場予約を
事前に済ませていたにも関わらず、受付で1時間も足止めをさせられました。
そこで伺います。
➀ 入場者の首にかかった入場証を無理やり取り上げ、破り捨てた事件について、
これは明らかに暴力行為であり、暴行罪として罪に問われる事態だが、
主催者からは県にどのような報告があり、県は主催者にどのような対応をしたのか。
答弁：県及び指定管理者である株式会社幕張メッセでは、
当該事案そのものについて直接には承知しておらず、また、主催者からの報告も受けてはおりません。
主催者に対しては、株式会社幕張メッセを通じ、催事が安全かつ円滑に運営されるよう、
入場受付における適切な対応を要請しておりますが、個別の催事等の管理・運営は、
入退場管理を含めて主催者の責任において行うものであると考えております。
再質問➀：入館証取り上げ事件は、新聞でも報道されているが、
主催者の外国人スタッフによる明らかな暴力行為であり、権限を逸脱している。
知らないでは済まされない。
県は早急に事実関係を確認し、再発防止策を考えるべきである。
見解を伺う。
➁ 11月18日～20日には、6月よりも更に大規模な武器見本市
「DSEI JAPAN2019」が開催される。
イスラエル、米国、イギリス等の各国の軍需産業がすでに参加を表明しており、
世界中から約130社が参加する見込みで、防衛省・外務省・経産省と防衛装備庁が後援し、
防衛装備庁は出展もする。
武器見本市は、出展企業が紛争当事国に武器を売る商談の場となることから、
多くの市民が反対している。
今回参加予定のロッキード・マーチン、レイセオン、BAEシステムズは
イエメン内戦で無差別空爆しているサウジ連合軍に武器輸出している企業で、
国際人権理事会は厳しく批判している。
キャタピラー、エルビット・システムズ、IAIは
イスラエルによるパレスチナ人の虐殺や抑圧に関与している。
こうした戦争犯罪や人権侵害に加担している企業が11月の幕張メッセの
武器見本市に参加することについて、県はどのように認識しているか。
答弁：催事における出展の可否は、あくまでも主催者が判断する
ものであると考えております。
➂ 死の商人と呼ばれる軍需企業に商談の場を与えることは、
子どもや一般市民を殺傷する武器の使用を奨励することになる。
このことは、「戦争や武力の行使を禁じている」憲法に違反している。
また、「産業振興と文化の発展と国際化」という幕張メッセ設置管理条例にも反している。
さらに「戦争によらずに紛争を解決する道を追求する」とうたった
非核平和千葉県宣言にも反している。
知事の見解を伺う。
答弁：幕張メッセ国際展示場は、地方自治法第２４４条に規定された
公の施設であり、同条第２項では、「正当な理由」がない限り、
施設の利用を拒んではならないと定められております。
このため、利用承認の可否につきましては、当該規定や、
これを受けて制定されている県の設置管理条例第８条の規定に則して
判断しているところでございます。
再質問➁：県経済の象徴的施設である幕張メッセで
武器見本市を開催することで、県は軍需産業を推進するという事か。
