6月12日から佐倉市議会が始まりました。
先週は議会質問が4日間あり、今週は常任委員会に分かれて議案について審議しています。
市長選、市議選後の最初の議会であり「市長の政治姿勢」をちょっと辛口の角度から、
他に「教職員の性暴力問題」「HPVワクチン薬害問題」について質問しました。
市長選挙の結果を受け市民の声にどう応えるか＊＊＊＊＊＊
4月23日に行われた市長選挙の結果は、西田市長は30,549票、対する清田のり子候補は30,364票と
わずか185票の差でした。
西田市長の1期目の行政運営に投票者の半数が反対の声を上げたことになります。
この有権者の声を受け止め、2期目の市政の舵をどう進めるのかが問われています。
1期目の西田市政の特徴は大型公共事業に税金を投入するもので、総額101億5千万円にもなります。
内訳は、夢さくら館こと佐倉図書館等新町活性化複合施設は地下に図書館をつくったため工事費が
膨らみ37億5千万円にもなりました。巨大なひさしのキャノピーは重さ110トンで１億円もします。
ところが驚いたことにオープニング時の佐倉図書館には新しい図書はゼロでした。
ハコモノ重視であることを端的に表しています。
また、道路建設用地や使途不明の土地購入も問題です。
例えば、岩富・寺崎線です。
佐倉南図書館の先、東関東自動車道を超えて国道51号につながる2.2㎞の道路建設計画は約40億円です。
ふるさと広場から草ぶえの丘を結ぶ新設道路 飯野Ⅱ－31号線はたった1.2㎞に9億8千万円。
山林を切り崩し、貴重な保全湿地の脇を通すという環境破壊を伴います。
無駄遣いの典型は、国立歴史博物館入り口右側の土地1400㎡を8000万円で、使用目的も決めずに購入したことです。
ふるさと広場拡張整備事業は土地購入費も入れて13億4千万円。
税金の使い方があまりにも偏っていると言わざるを得ません。
厳しい市民の審判を受けて、これまでの4年間の市政運営をどのように反省していますか？
また、今後もこれまでのような大型公共事業を続けていくのか、見解を伺う。
市長
未来に希望が持てる魅力あるまちを実現するため・・・・・・バランスよく展開してきた。
子ども医療費助成の拡充など行政サービスの充実に取り組むとともに、社会資本の整備も補助金等積極的に
活用しながら実施していく。
コロナ禍とウクライナ紛争、物価高騰が市民生活を直撃してきました。
ところが、佐倉市は昨年、住民票の発行手数料やコミセン利用料を値上げしました。
介護保険料も引き上げられました。
しかし、最も市民生活を脅かしているのが水道料金の値上げです。
印旛郡市広域市町村圏事務組合からの受水費が昨年は7000万円引き下げられました。
この引き下げを一過性のものとせず、継続させ、水道料金に反映させるべきと考えますが、見解を伺う。
市長
受水費（水の買い入れ費用）を削減し、安い水道水を届けたいので、引き続き努力する。
上下水道事業管理者
更なる引き下げに向けて協議し、引き下げられた受水費は次回の水道料金に反映させたい。
具体的にどうするかが述べられていないのは残念です。
私が県議の時、2019年9月、2020年6月の議会質問で、印旛広域が県企業局に払っている浄水施設使用料
と業務委託料の適正化について取り上げました。
県企業局は印旛広域に対し浄水施設使用料を行政財産使用料ではなく、高いパーセンテージの普通財産貸付
として長年処理してきました。
また、業務委託料も民間の一般管理費の10％として上乗せしています。
日本水道協会の資料によりますと、一般管理費というのは委託先が民間企業や大学、公益法人であり、内容
は役員報酬や株主配当金、広告宣伝費、交際費など民間でしか想定できないものが含まれて10％になっています。
県と印旛広域は同じ千葉県の内部であり、水道事業は憲法25条の生存権に関わる公共の福祉、福利厚生に係る業務です。
そこに民間の一般管理費10％を導入することはおかしなことです。
印旛広域を構成している他の8市町とともに、県企業局に対し浄水施設使用料及び業務委託料の引き下げを再度強く
要望すべきと考えますが、見解を伺う。
上下水道事業管理者
施設利用料引き下げについては、令和2年2月28日印旛広域より県に要望している。
引き続き要望していくつもり。
これは、私（伊藤）が2019年（令和元年）9月に議会質問した後に、印旛広域が県に要望書を提出したのです。
私は厚労省まで行って、調査して質問をし、県に値下げを要望してきたのです。
一筋縄ではいかない問題なのです。
しっかりと腰を据えて取り組まなければなりません。
口先だけで言っているだけでは解決できません。
まちの発展は企業誘致や産業振興だけではありません。
福祉のまちづくりで雇用創出、経済循環につながっていきます。
福祉のまちづくりをどのように、実現していくか、見解を伺う。
市長
地域福祉の推進は、行政、各種の地域資源、地域住民が一体となって取り組んでいくべきもの。
具体的な施策は、高齢者福祉・介護計画、障がい者計画、障がい者福祉計画などに定めるとともに、着実に推進していく。
市長の所信表明では高齢者・障がい者施策の充実とあるが、その具体的な施策がスマホ教室というのは
あまりにも寂しい限りです。
市民の方からは、買い物、通院など、高齢者の外出を応援する仕組みが足りないとの声をよく聞きます。
免許返納しても佐倉市は何の特典も無い、と言われます。
また困窮者支援施策は全く触れられてもいません。
世田谷区では平成28年度から区内28カ所の日常生活圏域に「福祉の相談窓口」を設置しています。
出張所業務と地区社協、地域包括支援センターが一体化して高齢者だけでなく障がい者、子育て家庭、
支援が必要な区民の相談窓口の機能とボランティア人材の発掘など市民参加、協働の地域づくりの拠点にもなっています。
先進地事例を研究して佐倉市の福祉を本気で考えるべきではないでしょうか。
西田市政になってから4年間で人口が4000人も減り、出生数も激減して年間800人を割るのは時間の問題です。
現在、公立幼稚園を全て閉園にする計画が急浮上し大問題になっています。
一方、市立佐倉幼稚園でインクルーシブ教育を受けさせたいと、市内全域から通ってきています。
支援の必要な子どもを受け入れてきたのが公立幼稚園の役割であり、それをつぶしてしまうことは、
支援の必要なこどもを見捨てることになるのではないでしょうか。
市長は「公立幼稚園の役目は終わった」と言いますが、佐倉市が役目を放棄しているのではないでしょうか。見解を伺う。
教育長
質問の中で「市長が公立幼稚園の役目は終わった」と発言したとあるが、これは市長ではなく教育委員会が作成した資料に
「公立幼稚園は一定の役割を終えた」との見解を示したもの。
教育機関の設置、管理、廃止に関する事項は教育委員会が所管であるので、教育委員会が答弁する。
幼稚園教育を行うためには、同年代の幼児等の集団生活を行う場を提供し、適切な環境を整備する必要があると考えている。
佐倉市立幼稚園は令和5年度の入園者が一名と急激な減少となり、集団生活の営みの場を提供することが難しくなった。
少子化の進行で就学前人口が減少を続けており、今後も園児の増加は期待しがたいものとなっている。
教育委員会は入園者が一名という厳しい状況だったので、緊急に検討を進めてきた。
一方で、私立幼稚園は特色ある幼児教育が展開され、質の高い幼児教育が受けられる環境が整備されている状況となっており、
本市における公立幼稚園は一定の役割を終えたと捉えている。
特別な支援を必要とする園児は50名を超える子どもが私立幼稚園に入園している。
今後も県、関係機関と連携を図りながら、対応に努めていく。
総合的に判断した結果、佐倉市立幼稚園を継続していく事は難しいと考え、閉園は致し方ないという結論となり協議を進めている。
「一定の役割を終えた」と「役目は終わった」とではどう違うのか。
市長の所信表明にも、多様な子育ち環境の整備として、多様性を理解するインクルーシブ教育、と上げていますが、
市立佐倉幼稚園を閉園させることは所信表明と矛盾していることになりませんか。見解を伺います。
市長
私立幼稚園でも、障害児を受け入れて一生懸命やられている。
私立幼稚園でも障がい児を受け入れている、それはその通りだと思うが、実際には私立幼稚園から断られた、とか、
入園できたが5日で来ないでほしいと言われた、など保護者の切実な声が寄せられています。
市立佐倉幼稚園に入れてよかった、との保護者の声を聞くにつけ、公立幼稚園の役割の大きさを実感した次第です。
公立幼稚園の社会的な役割について、どう考えているのか。
教育長
現在協議中でパブコメの内容等々精査しながら適切に対応していきたい、と考えている。
障害者差別解消法で、令和6年4月から合理的配慮と書かれている。
しかし「合理的配慮の提供」とは、障害のある人から「社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応
が必要」との意思が伝えられたときに、行政機関等や事業者が、負担が重すぎない範囲で必要かつ合理的な対応を行うことです。
幼稚園側が受け入れられない、と判断すれば断ることもできることもあるでしょうか。見解を伺います。
教育長
合理的配慮については個々に状況が異なってくる。
1人ひとりの状況に寄り添って合意形成を図っていく事が大切であると考えている。
一人ひとりの状況に寄り添って対応するのは私立も公立も同じはずであるが、私立では荷が重い、公立に担ってほしい、
という状況があり現在の公立幼稚園が行っている役割である。
市立佐倉幼稚園を閉園しないでほしいと、保護者が要望書を持って市長に面会を求めました。
いったんは面会を約束したのに、前日になって突然、佐倉幼稚園の件は教育長マターだという理由で面会を断り、
教育長との面会に切り替えました。
しかし、子ども施策の最高責任者は市長です。市長の責任はどこに行ったのでしょうか。見解を求める。
教育長
教育委員会の所管事項である。
子育て施策の最高責任者は市長です。その自覚を持っていただきたい、と要望します。
先週は議会質問が4日間あり、今週は常任委員会に分かれて議案について審議しています。
市長選、市議選後の最初の議会であり「市長の政治姿勢」をちょっと辛口の角度から、
他に「教職員の性暴力問題」「HPVワクチン薬害問題」について質問しました。
市長選挙の結果を受け市民の声にどう応えるか＊＊＊＊＊＊
4月23日に行われた市長選挙の結果は、西田市長は30,549票、対する清田のり子候補は30,364票と
わずか185票の差でした。
西田市長の1期目の行政運営に投票者の半数が反対の声を上げたことになります。
この有権者の声を受け止め、2期目の市政の舵をどう進めるのかが問われています。
1期目の西田市政の特徴は大型公共事業に税金を投入するもので、総額101億5千万円にもなります。
内訳は、夢さくら館こと佐倉図書館等新町活性化複合施設は地下に図書館をつくったため工事費が
膨らみ37億5千万円にもなりました。巨大なひさしのキャノピーは重さ110トンで１億円もします。
ところが驚いたことにオープニング時の佐倉図書館には新しい図書はゼロでした。
ハコモノ重視であることを端的に表しています。
また、道路建設用地や使途不明の土地購入も問題です。
例えば、岩富・寺崎線です。
佐倉南図書館の先、東関東自動車道を超えて国道51号につながる2.2㎞の道路建設計画は約40億円です。
ふるさと広場から草ぶえの丘を結ぶ新設道路 飯野Ⅱ－31号線はたった1.2㎞に9億8千万円。
山林を切り崩し、貴重な保全湿地の脇を通すという環境破壊を伴います。
無駄遣いの典型は、国立歴史博物館入り口右側の土地1400㎡を8000万円で、使用目的も決めずに購入したことです。
ふるさと広場拡張整備事業は土地購入費も入れて13億4千万円。
税金の使い方があまりにも偏っていると言わざるを得ません。
厳しい市民の審判を受けて、これまでの4年間の市政運営をどのように反省していますか？
また、今後もこれまでのような大型公共事業を続けていくのか、見解を伺う。
市長
未来に希望が持てる魅力あるまちを実現するため・・・・・・バランスよく展開してきた。
子ども医療費助成の拡充など行政サービスの充実に取り組むとともに、社会資本の整備も補助金等積極的に
活用しながら実施していく。
コロナ禍とウクライナ紛争、物価高騰が市民生活を直撃してきました。
ところが、佐倉市は昨年、住民票の発行手数料やコミセン利用料を値上げしました。
介護保険料も引き上げられました。
しかし、最も市民生活を脅かしているのが水道料金の値上げです。
印旛郡市広域市町村圏事務組合からの受水費が昨年は7000万円引き下げられました。
この引き下げを一過性のものとせず、継続させ、水道料金に反映させるべきと考えますが、見解を伺う。
市長
受水費（水の買い入れ費用）を削減し、安い水道水を届けたいので、引き続き努力する。
上下水道事業管理者
更なる引き下げに向けて協議し、引き下げられた受水費は次回の水道料金に反映させたい。
具体的にどうするかが述べられていないのは残念です。
私が県議の時、2019年9月、2020年6月の議会質問で、印旛広域が県企業局に払っている浄水施設使用料
と業務委託料の適正化について取り上げました。
県企業局は印旛広域に対し浄水施設使用料を行政財産使用料ではなく、高いパーセンテージの普通財産貸付
として長年処理してきました。
また、業務委託料も民間の一般管理費の10％として上乗せしています。
日本水道協会の資料によりますと、一般管理費というのは委託先が民間企業や大学、公益法人であり、内容
は役員報酬や株主配当金、広告宣伝費、交際費など民間でしか想定できないものが含まれて10％になっています。
県と印旛広域は同じ千葉県の内部であり、水道事業は憲法25条の生存権に関わる公共の福祉、福利厚生に係る業務です。
そこに民間の一般管理費10％を導入することはおかしなことです。
印旛広域を構成している他の8市町とともに、県企業局に対し浄水施設使用料及び業務委託料の引き下げを再度強く
要望すべきと考えますが、見解を伺う。
上下水道事業管理者
施設利用料引き下げについては、令和2年2月28日印旛広域より県に要望している。
引き続き要望していくつもり。
これは、私（伊藤）が2019年（令和元年）9月に議会質問した後に、印旛広域が県に要望書を提出したのです。
私は厚労省まで行って、調査して質問をし、県に値下げを要望してきたのです。
一筋縄ではいかない問題なのです。
しっかりと腰を据えて取り組まなければなりません。
口先だけで言っているだけでは解決できません。
まちの発展は企業誘致や産業振興だけではありません。
福祉のまちづくりで雇用創出、経済循環につながっていきます。
福祉のまちづくりをどのように、実現していくか、見解を伺う。
市長
地域福祉の推進は、行政、各種の地域資源、地域住民が一体となって取り組んでいくべきもの。
具体的な施策は、高齢者福祉・介護計画、障がい者計画、障がい者福祉計画などに定めるとともに、着実に推進していく。
市長の所信表明では高齢者・障がい者施策の充実とあるが、その具体的な施策がスマホ教室というのは
あまりにも寂しい限りです。
市民の方からは、買い物、通院など、高齢者の外出を応援する仕組みが足りないとの声をよく聞きます。
免許返納しても佐倉市は何の特典も無い、と言われます。
また困窮者支援施策は全く触れられてもいません。
世田谷区では平成28年度から区内28カ所の日常生活圏域に「福祉の相談窓口」を設置しています。
出張所業務と地区社協、地域包括支援センターが一体化して高齢者だけでなく障がい者、子育て家庭、
支援が必要な区民の相談窓口の機能とボランティア人材の発掘など市民参加、協働の地域づくりの拠点にもなっています。
先進地事例を研究して佐倉市の福祉を本気で考えるべきではないでしょうか。
西田市政になってから4年間で人口が4000人も減り、出生数も激減して年間800人を割るのは時間の問題です。
現在、公立幼稚園を全て閉園にする計画が急浮上し大問題になっています。
一方、市立佐倉幼稚園でインクルーシブ教育を受けさせたいと、市内全域から通ってきています。
支援の必要な子どもを受け入れてきたのが公立幼稚園の役割であり、それをつぶしてしまうことは、
支援の必要なこどもを見捨てることになるのではないでしょうか。
市長は「公立幼稚園の役目は終わった」と言いますが、佐倉市が役目を放棄しているのではないでしょうか。見解を伺う。
教育長
質問の中で「市長が公立幼稚園の役目は終わった」と発言したとあるが、これは市長ではなく教育委員会が作成した資料に
「公立幼稚園は一定の役割を終えた」との見解を示したもの。
教育機関の設置、管理、廃止に関する事項は教育委員会が所管であるので、教育委員会が答弁する。
幼稚園教育を行うためには、同年代の幼児等の集団生活を行う場を提供し、適切な環境を整備する必要があると考えている。
佐倉市立幼稚園は令和5年度の入園者が一名と急激な減少となり、集団生活の営みの場を提供することが難しくなった。
少子化の進行で就学前人口が減少を続けており、今後も園児の増加は期待しがたいものとなっている。
教育委員会は入園者が一名という厳しい状況だったので、緊急に検討を進めてきた。
一方で、私立幼稚園は特色ある幼児教育が展開され、質の高い幼児教育が受けられる環境が整備されている状況となっており、
本市における公立幼稚園は一定の役割を終えたと捉えている。
特別な支援を必要とする園児は50名を超える子どもが私立幼稚園に入園している。
今後も県、関係機関と連携を図りながら、対応に努めていく。
総合的に判断した結果、佐倉市立幼稚園を継続していく事は難しいと考え、閉園は致し方ないという結論となり協議を進めている。
「一定の役割を終えた」と「役目は終わった」とではどう違うのか。
市長の所信表明にも、多様な子育ち環境の整備として、多様性を理解するインクルーシブ教育、と上げていますが、
市立佐倉幼稚園を閉園させることは所信表明と矛盾していることになりませんか。見解を伺います。
市長
私立幼稚園でも、障害児を受け入れて一生懸命やられている。
私立幼稚園でも障がい児を受け入れている、それはその通りだと思うが、実際には私立幼稚園から断られた、とか、
入園できたが5日で来ないでほしいと言われた、など保護者の切実な声が寄せられています。
市立佐倉幼稚園に入れてよかった、との保護者の声を聞くにつけ、公立幼稚園の役割の大きさを実感した次第です。
公立幼稚園の社会的な役割について、どう考えているのか。
教育長
現在協議中でパブコメの内容等々精査しながら適切に対応していきたい、と考えている。
障害者差別解消法で、令和6年4月から合理的配慮と書かれている。
しかし「合理的配慮の提供」とは、障害のある人から「社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応
が必要」との意思が伝えられたときに、行政機関等や事業者が、負担が重すぎない範囲で必要かつ合理的な対応を行うことです。
幼稚園側が受け入れられない、と判断すれば断ることもできることもあるでしょうか。見解を伺います。
教育長
合理的配慮については個々に状況が異なってくる。
1人ひとりの状況に寄り添って合意形成を図っていく事が大切であると考えている。
一人ひとりの状況に寄り添って対応するのは私立も公立も同じはずであるが、私立では荷が重い、公立に担ってほしい、
という状況があり現在の公立幼稚園が行っている役割である。
市立佐倉幼稚園を閉園しないでほしいと、保護者が要望書を持って市長に面会を求めました。
いったんは面会を約束したのに、前日になって突然、佐倉幼稚園の件は教育長マターだという理由で面会を断り、
教育長との面会に切り替えました。
しかし、子ども施策の最高責任者は市長です。市長の責任はどこに行ったのでしょうか。見解を求める。
教育長
教育委員会の所管事項である。
子育て施策の最高責任者は市長です。その自覚を持っていただきたい、と要望します。
