伊藤とし子のひとりごと

佐倉市議会議員4期目
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10/26木村真三さん講演会 「福島原発震災情報センター設立集会」報告

2011-11-05 22:00:13 | 政治


10月26日「福島原発震災情報センタ―設立集会」(センター長 上原ひろ子さん)120名以上の地方議員が設立賛同人になり、衆議院会館で開かれた。

獨協医科大学准教授の木村真三さんを招いて講演会が持たれた。

講演内容を書き留めたものをまとめました。(内容がちがっていたらご指摘ください)

1995年に起こった東海村JCO臨界事故の現場に入り、事故の影響研究が必要となった。
チェルノブイリ原発事故で大きな被害を受けたウクライナ ナロージチ地区で検証を行った。

(検索したら木村さんの資料が見つかった「チェルノブイリ放射能汚染-取り残された街-」

まず文部科学大臣への進言は
「事故処理に対する法案を早くまとめる事。
それも、被ばく線量を中心とした法律を作る方がいい。」

チェルノブイリ原発を検証して、
初期の被ばく状況を把握していれば線量による判定基準でいい、としている。
しかし、「線量による判定基準」を採択した場合の問題点は、都市部と農村部は分けて考えなければならない。
その場合、移住すべき線量は生涯被ばく量を380ミリシーベルトと考えた場合
初期の被ばくを考慮に入れない条件で、今後落ち着いた状況で、放射線量は下がってくると考えて、内部被ばくも入れて年間5ミリシーベルト。

事故前なら1ミリシーベルトだが除染もままならない状況の中、子どもも含めて人体への影響が我慢できる線量である。

事故3年後に取り残された住民は1万人いた。
ソ連崩壊前は毎日汚染されていない食糧供給がされていた。
しかし現在は補助金は年間80ドル。(1日当たり25円)
そのため住民はキノコやベリー類が主食に近く、内部被ばくを起している。
汚染の少ない地域に3ヶ月間滞在して保養していたが、今年はたったの18~24日。
48%の子どもしかできなかった。
現在子どもの免疫低下、甲状腺異常、食道炎、胃炎が多い。
また放射性セシウムが体内に入ることで、心疾患、乳がん、ガンの増加、免疫低下が起こっている。
これはカルテが50年間保存してあるため、罹患率の統計的な解析が行われている。

バザール村では81世帯中21世帯に障害児がいる。

(上記「チェルノブイリ放射能汚染-取り残された街-」中に0.337マイクロシーベルトと測定器がさしている。)
原発事故後25年経っても、終わっていないし、戦いは続いている。

福島県二本松市

(NHK番組中で、木村さんは屋根に登って除染作業をしていた。)
今後農村部は1kmメッシュで、住宅地は500mメッシュで測定する必要がある。
問題点として、
ホットエリアは汚染の高いかしょが広がりを持つ。
点線原は距離の2乗だが、面線原は100m先からの放射線が飛んでくるので、1軒の家を除染するには半径100m除染する必要がある。

岡野真治先生
(木村さんと一緒に福島で測定した方)が子どもの内部被ばくを検査したら
0~143.56マイクロシーベルトと被ばくに幅があった。
一番値の高い子は小学校6年生の女子。
事故当時外で猫と遊んでいた。

市民科学者を養成して、庭、家中を中心に50mメッシュで測定調査をしていきたい。

ウクライナのセシウム137の食品規制値は年間1ミリシーベルトを超えないように設定されている。

放射性セシウムに関する規制値比較(ベクレル/Kg、ベクレル/リットル)
          日本             ウクライナ
飲料水       200                2
牛乳・乳製品    200              100
野菜類       500    じゃが芋      20
                  根菜、葉菜     40
                  果物         70
穀類         500   パン・パン製品   20
肉・卵・魚・その他 500   肉・肉製品    200
                  魚・魚製品    150
                  卵           6

ウクライナ ナロージチ地区では、放射線弱者である子供たちの健康維持のため、汚染されていない給食を1日3食ふるまわれた。
チェルノブイリでは事故後4年で甲状腺ガンが発生した。
避難地域の指定は時間当たり5ミリシーベルト。
時間当たり2~3ミリシーベルトであれば、除染は可能である。
その場合、町内会レベルで全体で広く行う。

木は樹皮の部分のみが汚染されている。
これを機会に広葉樹に植えかえたらいい。

除染の仮置き場は最小単位で行う方がいい。
(除染の方法で天地返しは、地下水の汚染につながることがチェルノブイリで実証されている。
「6月13日木村真三氏:放射能汚染について・・・②」

文科省は独自の基準値設定を導入し食の安全を維持すべき。


木村さんは科学者として、自分の調査に基ずいた事実のみを伝えます、という一点で終始した。
文字通り体を張って調査してこられたから言える言葉と受け止めました。

やはり5ミリシーベルトについて質問が出たが、そこに住まなければならない人たち、現状を考えて出されたぎりぎりの値が年間5ミリシーベルトだという。
内部被ばくも入れてとすると、やはり避難しなければならない場所が出てくるはず。

まずは食品規制値をウクライナ並みに下げることが先決です。