まず、日本の防空識別圏は、在日米軍が東シナ海を設定したのが始まりで１９６９年に日本が引き継ぎ、
その後に日本が軍事衝突を避けるため、ロシアが実効支配する北方領土や韓国が実効支配する竹島の上空含まずに防空識別圏を設定しました。
そして、尖閣諸島とは東シナ海に有る魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島の五島を指します
その内、国が買ったのは魚釣島、北小島、南小島の三島、 残り二島は 個人所有の久場島、国有地の大正島の二島は？
では国有地の大正島以外の 久場島はなぜ買わなかったのか？
その答えはこの二島が、米軍の管理下にあり、「射爆劇場」で米軍に提供され「米軍の許可」なしには日本人が立ち入れない区域だからです。
１９７２年、日米合同委員会で久場島、大正島を射撃・爆撃場として米軍に提供することに日米両政府が合意しました。
しかし、実際には１９７９年以来３０年余りの間、ここで米軍の訓練は行われていません。
それなのに日本政府は２島の返還をアメリカに要求するどころか久場島は所有者に高い賃料を払ってアメリカ政府に提供しています。
大正島は国有地ですから賃料は払っていませんが、アメリカに提供しています。
にもかかわらず、他ならぬ米国が尖閣諸島の帰属のありかについて「中立の立場」！
久場島と大正島の二島を訓練場で日本から提供されていながら無責任と思う。
尖閣五島のうち二島を提供している米国に、安倍政権は まず帰属で明確な立場をとらせ、尖閣諸島が「日本固有の領土である」と内外に公言させることをアメリカに要求するべきだと思います。
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http://www.asahi.com/articles/TKY201311280099.html?ref=com_top6_2nd
