追加景気対策

営業の丸茂です。
１００年に一度の金融危機と言われた昨今の経済情勢を受けて、日本政府も続々と追加景気刺激策を打ち出しています。
その中には、過去最大級の住宅ローン減税、贈与税の非課税枠拡大（６１０万円まで非課税）など、住宅取得を大きく後押しする政策があります。
住宅ローン減税は、住宅取得後１０年間、年末の住宅ローン残高の１％を所得税と住民税から控除してもらえるというもので、ローン残高や所得税・住民税の金額に応じて合計最大５００万円の税金の還付が受けらるというものです。
贈与税非課税枠の拡大は、従来年間の贈与額１１０万円以内に対して贈与税が免除されている制度を、住宅取得に当てるための贈与であることを条件に６１０万円まで非課税にするというものです。
いずれも住宅を取得する方にとってはとても有利な減税措置です。
この他にも、今は歴史的に金利が低い時期でもありますし、地価も毎年下落して、高松市でもここ１５年間でおよそ半額にまで下がっています。
暗いニュースばかり目立つ時期ですが、考え方を変えれば、住宅を取得する方にとって今ほど恵まれた時期も過去に例が無いと言えるでしょう。
住宅は大きな買い物なだけに、消極的な景況感だけに流されず、こうしたプラスの要素をしっかりと見つめ、住宅取得の好機を逃さないようにしたいですね。