＜民主＞「脱原発解散」 岡田幹事長「あってはならない」
民主党の岡田克也幹事長は２４日、ＢＳ朝日の番組収録で、菅直人首相が脱原発を争点に衆院解散に踏み切る可能性について「夏の幽霊みたいなもので根拠がない。断言はできないが、常識的にないし、あってはならない」と述べた。首相が成立に意欲を示す再生可能エネルギーの買い取り法案が否決されても「（法案が）国民に浸透しているわけではない。（解散の）てこに使えるとは思えない」と述べた。(毎日新聞)
◇ささやかれる「原発解散」
・ 市民運動の原点に戻った菅首相は「原発解散」を仕掛けるのか - ニューズウィーク日本版(6月23日)
・ 脱原発解散…民主「２０５」で第一党 鳩・海・ガールズ落選か - ZAKZAK（6月23日）
・ 「脱原発」解散、あり得る＝みんな代表 - 時事通信(6月24日)
・ 永田町に駆けめぐる首相「原発解散」の噂 自民党に警戒感 - 産経新聞（6月18日）
◇原発に対する民意は？
・ 将来的に「脱原発」賛成７４％ 朝日新聞世論調査 - 朝日新聞（6月13日）
・ 原発対応「評価せず」５８％ 共同通信世論調査 - 今後の原発の在り方では「減らしていくべきだ」と「直ちに廃止」の合計が４６・７％。「増設」と「現状維持」を合わせた４６・５％と拮抗（きっこう）。47NEWS（3月27日）
・ [政治投票・結果]イタリアで全廃した原発の再開是非を問う国民投票が実施されましたが、日本の原子力政策は今後はどうすべき？ - Yahoo!みんなの政治
◇獲得議席予測
・ 総議席（選挙区＋比例区） - shuugi.in
◇関連トピックス
・ 原子力政策の見直し - Yahoo!トピックス
８・７万世帯…地デジ化で地元ＴＶが見られない
１か月後に迫った地上デジタル放送（地デジ）への完全移行後、最大８万７０００世帯が東京キー局の放送しか受信できない事態となることが総務省の調べでわかった。(読売新聞)
[記事全文]
◇全国に難視聴地区が
・ 完全移行まで１カ月、地デジ化先行き不鮮明/神奈川 - カナロコ(6月24日)
・ 地上デジタル放送：あと１カ月、移行対策大忙し 全３５市町村に相談コーナー ／山形 - 毎日新聞(6月23日)
・ ［サービス］総務省とDpa、「地デジ難視対策衛星放送」の一時利用を受け付け、約半年間OK - BCN(6月1日)
・ 地上デジタル放送難視地区対策計画 - 総務省「地上デジタルテレビ放送のご案内」
◇関西ではNHK総合などが受信できないケースも
・ 地デジ化盲点…アンテナによる関西特殊事情 - 読売新聞(6月24日)
◇地デジ完全移行まであと1か月
・ 地デジの準備、急いで！ ＝移行1カ月前イベント―東京・秋葉原 - 時事通信(6月24日)
・ 地デジ移行まであと１カ月、未対応の高齢者層“最後のとりで” - 産経新聞(6月24日)
◇被災3県は完全移行を延期
・ 被災３県の地デジ移行「年内に」 - 産経新聞(5月27日)
・ 【地震】総務省、東北3県の地デジ移行を延期と発表 - RBB TODAY(4月20日)
・ 地上デジタルテレビ放送のご案内 - 総務省
