地価公示下落幅が全国最大
土地取り引きの目安となる「地価公示」がきょう発表され、県内の土地の平均価格は住宅地と商業地ともに下落幅が全国で最も大きくなりました。
人口減少と景気の低迷が続く中で、地価の下落が一段と深刻になっています。
地価公示は、国土交通省が毎年１月１日現在の土地の価格を調べているもので、県内では２１の市と町の１４２か所が対象となりました。
それによりますと、県内では▼住宅地の平均価格は、１平方メートルあたり６万７０００円で、去年より７、５％下がり過去最大の下落幅となっています。
▼商業地は１平方メートルあたり１１万１０００円で、去年より８、７％値下がりしました。
住宅地は１０年連続で、商業地は２０連続で下落し下落幅はともに全国で最も大きくなりました。
中でも、高知市の住宅地の下落幅は８、６％とこれまでの調査で最も大きくなり、地価の下落傾向に歯止めがかからず、大都市との格差が一段と広がっています。
高知県の土地の価格が下落し続けている要因について国土交通省は「平地が少ない高知県はほかの地方と比べて地価が割高だったが、下落幅が拡大している高知市を含めて人口減少が進み、景気も低迷していることが要因ではないか」と分析しています。
最も地価が高かったのは、▼住宅地では１１年連続で高知市桜馬場４ー８で、１６万８０００円、▼商業地では４年連続で高知市本町１丁目２－７の「大和証券高知支店」で、３０万７０００円となっています。
