民主党の衆院選公約最終案、来年度から高校教育無償化
民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の最終案が７日、明らかになった。１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」などで「家計の可処分所得の２割増」を実現し、内需主導型経済への転換を目指す内容だ。新規の重点政策の必要経費は、衆院議員の任期切れを迎える４年目の時点で年間約１６・８兆円だとした。(読売新聞)
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・ [意識調査]公立高校無償化に賛成？ 反対？ - クリックリサーチ
・ ＜民主党＞子供手当を半額 政権公約の概要固める - 毎日新聞(7月3日)
・ 財務相、民主の政権公約を批判 「ほとんど犯罪に近い」 - 47NEWS（7月6日）
◇自民党の政権公約案
・ ＜東国原知事＞結論出さず 「２条件前向きに」自民・古賀氏 - 地方分権に関する全国知事会の要望盛り込みは「前向きに検討している」。毎日新聞(7月8日)
・ １０年内に国会一院制、自民がマニフェスト - 読売新聞(7月7日)
・ ＜自民党＞政権公約素案 「国会議員４年後までに１割削減」 - 毎日新聞(7月7日)
◇政権公約（マニフェスト）とは何か
・ [用語]政権公約 - 東奥日報
・ マニフェスト講座 - Yahoo!みんなの政治
・ [政治クローズアップ]各党の基本政策・マニフェスト - Yahoo!みんなの政治
