北サイバー攻撃 米明言避ける
2014年12月23日(火) 13時13分掲載
北朝鮮のインターネット、機能停止か 米の報復？
北朝鮮でインターネットが使えない状況になっていると、アメリカの複数のメディアが報じました。北朝鮮を巡っては、金正恩第1書記の暗殺計画を描いた映画の公開を予定していたアメリカの映画会社がサイバー攻撃を受け、アメリカ政府はこれを北朝鮮によるものとして、「相応の措置を取る」と表明していました。しかし、今回の件が北朝鮮への対抗措置なのかどうかは分かっていません。(テレビ朝日系（ANN）)
[映像ニュース]北朝鮮でネット障害
- 北朝鮮でネット接続が一時不能＝サイバー攻撃の可能性も―米監視会社
- 時事通信(12月23日)
- なぜ北朝鮮のネットへの接続が不能になったのか
- ウォール・ストリート・ジャーナル(12月23日)
ソニー子会社への攻撃では
- ＜北朝鮮＞ネット接続一時できず 電子空間で攻撃受ける？
- オバマ米大統領は事態を重視して北朝鮮に対するテロ支援国家の再指定検討を含む「適切な対処」を取ると述べていた。毎日新聞(12月23日)
- ソニー攻撃 北朝鮮関与と断定
- Yahoo!ニュース(12月20日)
- 北 米と協力の国へ報復を警告
- Yahoo!ニュース(12月22日)
相続税大改正へ 試算と対策
2014年12月23日(火) 20時42分掲載
相続税大改正へ 知るべきポイントについて取材しました。
相続税の大改正が年明けにやってきます。
相続税というと、これまではお金持ちにしか関係のないイメージでしたが、2015年1月からは、その対象がぐっと広がります。
気がついたら高額な税金を課税されたというケースも想定される中、知るべきポイントについて取材しました。(フジテレビ系（FNN）)
基礎控除の縮小が大きく影響
- 基礎控除縮小で増税に 2015年からの「相続」対策
- 日本経済新聞 電子版(9月24日)
- 「基礎控除引き下げ」で相続税は2倍へ 土地持ち直撃の“隠し玉”にも要注意
- ダイヤモンド・オンライン(2月27日)
贈与に関してはメリットも
- 相続税の改正後の贈与は「510万円」で対応しよう！
- 特例贈与財産の新設は、財産を多く所有する祖父母・父母などから子や孫といった下の世代へ財産を移動させてより多くのお金を使ってもらおうという政策の一環と考えられます。マネーの達人(12月16日)
- ＜贈与税＞出産育児も非課税…１０００万円上限で調整へ
- 毎日新聞(12月16日)
「北」題材の映画 ネット配信
2014年12月25日(木) 6時7分掲載
「ザ・インタビュー」ネット配信、ソニーがユーチューブなどで
［ロサンゼルス ２４日 ロイター］ - ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）は２４日、朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」について、２５日から米グーグル＜GOOGL.O＞傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」などを通してネット配信することを明らかにした。(ロイター)
[記事全文]YouTube、グーグルプレイで配信
- グーグル「言論自由の制限看過できず」、ソニー映画配信で
- ロイター(12月25日)
映画はどんな内容？
- 公開中止「ザ・インタビュー」試写の感想 - ハリウッド直送便 -
- 日刊スポーツ(12月23日)
- 「ザ・インタビュー」は国際社会に影響を与えるのか？
- 神田 敏晶(12月24日)
- (朝鮮日報日本語版) ソニー攻撃：北はどのシーンを問題視したのか
- 朝鮮日報日本語版(12月23日)
劇場でも公開へ
- ソニー、北題材の映画上映へ…米大統領は称賛
- 読売新聞(12月24日)
