＜消費増税＞時期あいまい １１年度までに法制上措置
消費税を含む税制抜本改革の実施時期を巡り、政府・自民党がまとめた０９年度税制改革関連法案の付則案が２１日、明らかになった。１１年度からの消費税率引き上げを目指す麻生太郎首相の方針を踏まえ、「１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記する一方で、「具体的な施行期日等を法制上定めるにあたっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極める」と記し、「２段階方式」の条文とした。２２日の自民党財務金融部会で提示し、２３日の閣議決定を目指す。(毎日新聞)[記事全文]
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