東電分割で調整＝政府、発送電分離要求―電力改革の推進役に
政府が東京電力を分割する方向で調整に入ったことが6日、分かった。東電と原子力損害賠償支援機構が3月に策定する「総合特別事業計画」に、発電・送配電事業の分離など電力改革に取り組む方針を明記するよう要求。併せて、東電の過半数以上の株式を取得、実質的に国有化することで、電力会社が電力の生産・供給を独占的に行う業界の構造改革に向けて「新生東電」を推進役とする方針だ。(時事通信)
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◇東電の「実質国有化」への賛否
・ 電力の安定供給に資するのなら、東京電力の実質国有化にも法的整理にも賛成する - 経済産業省の官僚の天下り先の確保や現在の経営者の責任追及回避に繋がるのであったらこれは趣旨が違う。弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり(2011年12月21日)
・ つぶれかかった会社に税金をつぎ込み利権化する「東電国有化」は最悪の選択だ／長谷川 幸洋 - 現代ビジネス(2011年12月23日)
・ 時論公論 「浮上した発送電分離とは」 - NHK解説委員室ブログ(2011年5月25日)
◇発送電分離の課題と必要性
・ 発送電分離 安定供給確保に課題 「国民負担で穴埋め」懸念 - 産経新聞(2011年12月28日)
・ [政治クローズアップ]発送電分離は必要なのか - Yahoo!みんなの政治
◇改革に向けた東電の姿勢
・ 東電社長「権益に固執せず」 - Yahoo!トピックス バックナンバー(1月4日)
・ [意識調査]東京電力の「権益に固執せず改革」、できると思う？ - クリックリサーチ
