裁判官忌避申し立て たった2日で却下
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2日前、高知白バイ事件再審請求三者協議において 重要な意見書や弁護側鑑定人三宅先生の証人尋問を却下した高知地裁武田裁判長に対し、弁護側が裁判官忌避の申し立てを行ったことをお伝えした
9月18日に送付した忌避申立書に対する回答が昨日、9月20日付けで行われた。
もちろん、「却下」である。 却下の理由はまだ入手していない。「忌避申し立ての理由とならない」程度のことだろう。 予想されていた事態だが・・・問題はその早さ。
たった2日で、高知地裁は忌避申し立ての審理をして、却下を決定し、それを送付完了する こういうことは前代未聞だ。地検というよりは、裁判所は何がなんでも年内白バイ事件再審請求却下判決をしなくてはならいようだ。忌避申し立て中は審理が止まるから、判決を年内に出すためには忌避申し立てに時間をかけていては間に合わないというところだろう。
一方 この異例の速さで届いた却下通知に弁護側は大慌てだ、なにしろ、忌避申し立て却下の通知から3日以内に高裁へ特別抗告しなくてはならないからだ。おそらく、その特別抗告も2，3日で却下される。そして最高裁への特別抗告と手続きは流れていくことになるだろう。 この流れにそって通常6か月程度の日数を経て「忌避申立却下」は確定すると関係者から聞いた。しかし、本件では確定まで1ヶ月かからない可能性がある。それは本件結審が予定されている10月22日の第31回三者協議までに「忌避却下」を決定しないと、結審が延長されて年内判決の日程がくるってくるからだ。この私の予想はまず外れないと思う。
なんで、年内決着を急ぐのか？ 思い当たる節は一つだけある。
事件当時の高知県警本部長で現在 警察庁サイバー犯罪取り締まり参事官鈴木基久の名前がふと頭に浮かんだ。 年齢も55歳に近くなり、彼の昇進ポストもかなり限られてきた。同期の人間との生き残り争いも大変な事だろう。「PC成りすまし事件」も解決のめどは立たず、誤認逮捕の疑いを消すのに躍起なところに、高知白バイ事件再審請求で決定的で「特別」な証拠が提出されようとしている。この二つの事態は少なくても彼の出世にプラスとはならない。
警察官僚組織と裁判所、正確には最高裁事務総局との関係に疑問の持てない方は幸せである。この二つの組織が組めば何でもアリなのだ。
さて、何が「特別」な証拠なのか
今回の忌避申し立ての理由となったのは、武田裁判長がある重要意見書の事実調べを却下したからかだが、その意見書の中でとりわけ、警察組織、裁判所が嫌がるのは、各県警に設置されている写真現像システムが、2006年当時からデジタル化されており、そのシステムを使えば、高知白バイ事件のような画像処理・合成写真が可能であることが実証されている部分だろう。
3年ほど前に捜査現場での富士フィルム社製のデジタルカメラの使用が認められた。その際に「デジタル画像は改ざんが容易だから、改竄できない特別なシステムを導入する」といったことが言われた。デジタル画像が改ざんが容易であり、それを防ぐためには特別なシステムが必要と警察自体が認めているわけだ。
ところがだ、2006年当時にデジタルカメラの写真画像の証拠価値は認めれず、カメラはフィルムカメラの使用に指定されていたが、その現像・印画システムはすでにデジタル化されており、改ざんが容易な状況であり、なおかつそれを防ぐ特別の手段はシステム上では全く講じられてれていなかった。 デジタル画像の証拠価値が認められていない時代に、県警の証拠写真はデジタル画像であったということで、これのみでも警察の全ての証拠写真の証拠価値に疑いが出てきた。もはや 白バイ事件の問題だけではない。
三宅先生らの意見書がでたらめであり、高知県警と同様の現像システムで「捏造ネガ」等の作成は不可能であるというなら、警察と仲の良い富士フィルムの設計者あたりに「そんなことはシステム上不可能」と法廷で言わせればよい。 しかし、三宅先生は同様のシステムで捏造ネガを作成し、それを証拠として裁判所に提出している。 それを武田裁判長が却下したから裁判官忌避申し立てをしたのだが、高知地裁はたった2日で申し立て却下の判断をした。高知地裁は予断に満ちているとしか言いようがない。
こっちは余談.・・・・・
現在 刑事裁判等で争っている被告・弁護人の皆さん。 警察の証拠写真の信ぴょう性を確認すべきと思います。
デジタル画像の証拠価値の有無を裁判官に確認し、警察の現像焼き付けシステムを調べてみるべきですよ。 2006年当時の高知県警の現像焼き付け機材はデジタルデーターの入出力が可能な機材でしたから、他県の県警もそうは変わらないはずです。しつこく言うけど、同じシステムで三宅先生が「ねつ造ネガ」をつくちゃたんですからね。それも、パソコン操作のみで誰でもできるとのことでした。
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![ゴルゴ13[B-ch] Target.28 白夜は愛のうめき](http://gyao.c.yimg.jp/im_siggsfqKfCL6xUITG1zgzQPNGA---x120-y90-q80/rio/v/e108ff63be98fc2394de3321159ed1a3.jpg)
00:24:32
ゴルゴ13 
ダンディな謎の狙撃手が敵を撃つ 金曜更新
国民の権利に手を突っ込もうとしている ～基本的人権否定も厭わない
今朝の中日新聞社説です。
江戸時代の話、思わず惹きつけられました。
当時、「庶民が自由であって、権利が尊重されている」
と青い目の外人さんには映っていたようです。
ちょっと驚きです。
あれから150年も経って、
社会の仕組みもしっかりし、法体系も整備されてきました。
先進国の仲間入りも果たせました。
庶民の暮らしも穏やかになってきたかとおもいきや・・・、
むしろ逆の事態になってきたのではないかと。
6年前の第一次安倍政権。
あのときも相当危なかったですが、放り投げてくれてヤレヤレと思ったのに
再びニッポン国が危険な状況に直面するとは・・・
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投稿者 hal : 07:00| コメント (0)| トラックバック (0)
化学兵器を「大量保有」＝シリア大統領、中国テレビに
【北京時事】シリアのアサド大統領は23日放送の中国中央テレビの単独インタビューで、「シリアは数十年間にわたり化学兵器を製造してきたため、その量が大きくなるのは自然なことだ」と語り、現時点で大量の化学兵器を保有していると明らかにした。(時事通信)
[記事全文]
◆「数十年前に製造初め、量は巨大」
・ アサド大統領 相当量の化学兵器保有認める - 具体的な量は明らかにしなかったものの、相当量の化学兵器を保有していることを認めました。NHK（9月23日）
・ シリア、化学兵器を報告＝オランダの国際機関に - シリアは神経ガスなど約1000トンの化学兵器を保有しているとみられており、どこまで正確に申告しているかが国際管理・廃棄を進める上でカギを握る。時事通信(9月21日)
◇シリア国民は
・ 「どこの国でもいいから助けてくれ！」シリア国民の悲痛な叫びを聞いてほしい - JBpress（9月9日）
・ 「世界の終わりと思った」シリア、化学兵器被災者訴える - 朝日新聞デジタル(9月22日)
◇これまでの経緯
・ シリア問題 これまでの経緯まとめ - NHK
中国富裕層に多額の「灰色収入」、貧富の差は２０倍以上か
香港（ＣＮＮ） 中国の世帯では富裕層を中心に、違法性が疑われる「灰色収入」が総額６兆２０００億元（約１００兆円）に達し、結果として富裕層と貧困層の収入格差が２０倍を超えているとの調査結果を、同国のシンクタンク「経済体制改革研究会」（ＣＳＥＲ）が発表した。(CNN.co.jp)
[記事全文]
◆トップは資産1兆円以上、中国の富裕層
・ 中国本土一の富豪、ワンダ・グループの王健林会長に＝資産は1兆4000億円―米誌 - Record China(9月11日)
・ 中国の富豪、上位50人のうち3割が「政治家」―胡潤レポート - Record China(9月14日)
・ 中国人富豪、自国経済の将来に悲観的＝3分の1が海外資産を所有―米華字紙 - Record China(8月20日)
◇格差の実態は?
・ 1日500件…報道されない中国“貧困テロ”の実態 - この夏、中国国内では同様の凶悪事件が頻発している。犯人はいずれも“持たざる”側に属する者とされる。いわゆる『貧困テロ』が激増しているのだ。女性自身(8月30日)
・ 大富豪切り付け事件、失業者逆恨みか…49歳男の身柄拘束＝中国 - サーチナ(9月18日)
・ 「農民国家」中国の限界 格差はもはや是正不可能、政治の不安定化は必至 - 膨大な農民人口を抱える国が急速に経済発展し、日本のように手厚い農民保護を行ってこなかったことが、格差社会を作り出した最大の原因である。JBpress(6月17日)
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