＜政府税調＞給与所得控除を縮小…１２年度大綱に盛り込みへ
政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は６日の全体会合で、１１年度税制改正法案に盛り込まれながら未成立となった項目のうち、所得税にかかる給与所得控除の縮小などを１２年度税制改正大綱に盛り込む方針を決めた。新設の地球温暖化対策税（温対税）についても、税収の使途を調整した上で１２年度中に実施する方針。相続税増税や特定扶養控除の見直しは自民、公明両党の反発が強いことから１３年度以降の税制抜本改革に先送りする。(毎日新聞)
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・ 政府税調 来年度改正へ盛り込み 給与所得控除縮小を再検討 - 相続税の実質増税などは１３年度以降に先送りする。フジサンケイ ビジネスアイ(12月7日)
・ [映像ニュース]政府税調、高額給与所得者へ課税強化で一致 - 日本テレビ系（NNN）(12月7日)
◇12年度税制の大枠
・ 住宅向け贈与の特例拡充 12年度税制の大枠固まる - 中国新聞(12月7日)
▽環境税
・ 環境税創設、高所得者増税実施＝相続増税は見送り―12年度改正 - 時事通信(12月6日)
▽贈与税の非課税措置
・ 贈与税の非課税措置拡充へ - NHK(12月7日)
▽エコカー減税
・ エコカー減税の対応車種絞り込み - フジサンケイ ビジネスアイ(12月7日)
・ 2012年度税制改正の行方 - Yahoo!みんなの政治
◇これまでの税制改正
・ 税制改正の概要 - 財務省
地元密着・地産地消型「小水力発電」の潜在力に期待する各地の取り組みを取材しました。
水資源が豊富な日本で見直されつつある水力発電。
中でも地元密着・地産地消型の「小水力発電」が注目されています。
その潜在力に期待する各地の取り組みを取材しました。(フジテレビ系（FNN）)
[記事全文]※映像ニュースがみられます
◇「小水力発電」について
・ 小水力発電、高まる関心 ダム要らず、低コストで安定稼働 - 産経新聞(5月17日)
・ 「小水力発電」なんてショボいんでしょ？ - 日本の降水量は、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ブラジル、ニュージーランドに次いで世界第6位。月刊チャージャー(8月号)
・ [映像]小水力発電は地域のエネルギー源となるか？ - Science News(8月16日)
◇利用の例
・ 小水力発電で凍結防止 栄村の仮設住宅、入り口マットの電源に - 信濃毎日新聞(12月7日)
◇費用や水利権などが課題
・ 小水力発電と水利権 - 国土交通省
・ 再生エネルギー・現場からの報告：／４止 小水力発電 ネックは高額初期費用 - 毎日新聞(8月26日)
◇関連トピックス
・ 代替エネルギー - Yahoo!トピックス