資産バブル終焉懸念 中国人民銀、異例の警告

今朝の続き。やはり住宅バブル崩壊か。

資産バブル終焉懸念　中国人民銀、異例の警告

中国の不動産市況が下降に向けた転換期に入り、銀行や市場に負の連鎖反応が起きることを懸念した異例の声明を、中国人民銀行（中央銀行）が３日までに公式ウェブサイトで公表した。「資産バブルの終焉（しゅうえん）」に対する警告と受け止められる。
人民銀行は声明で「不動産投資の伸びは弱含んでおり、開発業者の資金繰りが悪化。取引が減速し、不動産価格は転換期にきている」との認識を示した。
住宅価格の下落が続けば高騰を見込んで融資した多くの銀行に不良債権が膨らみ、経営破綻に追い込まれる懸念がある。
人民銀行では市場の住宅パニック売り誘発の連鎖反応も懸念。中国政府に効果的な予防措置を取るよう求めている。

中国では、普通の人たちが値上がりを見越して無理な住宅投資をしている。なかには、転売目的で２軒目・３軒目を購入している人たちもいて、新築マンションが全戸完売なのにゴーストタウンのような地域もあるらしい。マネーゲームはいつかは終わりを迎える。日本もかつてはそうだったように、絶対に値下がりしない＝この波に乗らなければ損をするという「神話」が崩壊したとき、長期の停滞が始まってしまう。
日本は、バブルが崩壊したとしても、普通の人たちは普通の暮らしに戻ればよかった。結果的にタイミングが悪かった人たちは大損をしたけれども、社会が不安定になるところまではいかなかった。
中国はどうなるだろう。ただでさえ、普通の人たちは不満を抱えながら暮らしている。マネーゲームに興じているうちは、まあ何とかなった。でも、マネーゲームに負けた人たちが続出すると、そうもいかなくなる。不満の捌け口をどこかに用意しないと共産党が持たないとなれば、海外に敵をつくろうとするかも。覇権主義に傾倒しなければいいけれど。

中国は、いずれは北米よりも大きな市場になる、富裕層がどんどん増えると考えてきた。日本の市場がダメになる前に中国に進出したいと、どの日本企業も考えているし、すでに多くの企業が足場を固めつつある。そういった中で、中国の市場の「神話」が崩壊したり、社会が不安定化したりすれば、日本にとっても大きなリスクになる。ますます混迷する世界経済という感じ。半世紀後の歴史の教科書をみてみたい。いったい、何と書かれるのだろうか。先が見通せない。

中国製造業の失速鮮明 購買担当者指数 ２年９カ月ぶり５０割れ

世界経済の牽引役で、「成長市場」の期待を集めてきた中国は、バブル崩壊の瀬戸際か。

中国製造業の失速鮮明　購買担当者指数　２年９カ月ぶり５０割れ

中国の製造業が変調をきたしている。中国物流購買連合会が１日発表した１１月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が４９・０と、景況判断の分かれ目となる５０を２００９年２月以来、２年９カ月ぶりに割り込んだ。中国にとって最大の貿易相手先である欧州の信用不安拡大が、輸出型の製造業に影を落とした。

中国の輸出の４分の１を占める広東省では深刻な影響が広がっている。隣接する香港の企業が同省の中小製造業の中核。香港の経済団体、香港工業総会によると、同省に工場を抱える約２万社の香港企業が経営危機に陥っており、来年１月下旬の旧正月前に、玩具や衣料品、靴、電子機器の４業種で倒産が多発するとみて、警戒を強めている。
同総会では、欧州危機の前に、中国沿岸部における人件費の高騰と労働者不足が表面化していることも要因と指摘。「中国の経営環境はますます悪化し、今後３～５年は香港企業の倒産期に入る」との悲観的な予測まで打ち出している。
香港、台湾、日本など外資系製造業が競って進出した同省東莞（とうかん）市では、中小製造業の業績低迷で工業団地が丸ごとゴーストタウン化するケースも出始めた。

中国、住宅オーナー悲憤　バブル崩壊で大損　政情も脅かす中間層

中国の住宅価格が急落し、高値で住宅を購入した中間所得層が憤りを募らせている。中間所得層は高い経済成長に伴い急増しており、住宅市場をめぐる不満は新たな政情不安につながりかねない情勢だ。
英バークレイズのエコノミスト、黄益平氏（北京在勤）は、今後１年の中国住宅価格の下落幅を１０～３０％と予想している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１月、金融機関対象の調査を踏まえ、中国大手銀行ではローンの約４０％が不動産を担保としており、不動産価格の急落は担保価値を低下させると指摘した。
米ゴールドマン・サックスの不動産アナリスト、王逸氏（北京在勤）は「地価下落は、歳入の３分の１を不動産による収入に頼っている地方政府にも影響を及ぼす」と指摘する。

年収の13倍の2000万円近いマンションを買うのは、かなり異常なこと。住宅バブルだとすれば、ハードランディングをいかに避けるか、いかに先延ばしにできるか、という問題。アメリカやヨーロッパのサブプライムローンよりも世界経済に与えるインパクトは大きいと思う。


日米欧中銀協調 リーマン再来回避へ 「時間稼ぎ」効果限定的

日米欧の６中央銀行が協調して金融機関へのドル資金供給に踏み切ったのは、欧州の債務危機が、２００８年のリーマン・ショックのように金融機関が連鎖破綻する世界的な金融危機へと発展するのを事前に回避するのが狙いだ。損失リスクにおびえた金融機関が貸し渋りに走り、実体経済に悪影響が及ぶことを防ぐ効果も期待できる。ただ、時間稼ぎの策に過ぎず、債務危機の抜本的な解決がなければ、信用不安の沈静化は望めない。

日米欧中銀協調のニュースは、これでヨーロッパ発の世界恐慌が遠のいたと安心感をもたらすものだった。でも、その翌日には、これでは何も変わらない、危機から目をそらすことや年末を乗り切るための策に過ぎないとの記事が目立ちはじめた。どうなるのかなぁ。