女性は婚活を「最後の手段」って言うけど、そのときにはもう暴落してるんです

本当にそうかも。この前、「婚活中で～す」と自己紹介していた女性をみかけたけど、正直なところ、「ちょっとごめん」だった（失礼）。

『普通のダンナがなぜ見つからない？』の西口敦さんに聞く（前編）
『女性は婚活を「最後の手段」って言うけど、そのときにはもう暴落してるんです』

西口　「このままじゃまずいな……」と考え始めたときには、自分がモテるためのリソースが細くなっていることが大半。
西口　つい20年くらい前は女性の平均初婚年齢は23－24歳ですからね。いまだと「まだいいや」って結婚しないでしょう。そうやって世間に出ると、男の人を見る目が妙に肥える、自分のことは置いといてね（笑）。そうすると「こういう条件がないと嫌だ」とかいろいろ言い出すようになるから、お見合いをしても決まらないんですよ。
西口　いまの女子ってバリバリの総合職かもしくは派遣のどちらか。二極化してしまっている。派遣は定時に帰ってしまって飲みにも誘えないしで、恋愛対象にはなりにくいんです。「二人で飲みに行こうか」なんて誘っても、セクハラって言われて人事に報告される。これはつらいですよね。
西口　なにを言っているんですかと。その若さという武器をいまつかわなくてどうするんですか！　と。女性にとって「若さ」という武器は間違いなく目減りする資産です。そしていまこの瞬間が、いちばん高い。これが金融市場だったら、こんなに勝てるマーケットはないですよ。いま円高で、来年再来年は絶対下がる。じゃあ今のうちに買えるだけ海外資産を買いまくる。こんな簡単な話はないでしょう。
西口　男性は、実はシンプルなんです。転職マーケットと同じで、一定年齢からは下がります。でも、上がる余地はある。年齢相応以上に、社会的、経済的に成功したり、円熟味、包容力が出てくる。

○いま婚活ビジネスはどういう状況なんでしょう。
西口　話題にはなりますし、市民権を得てきましたが、いかんせん需要と供給がバランスしてないんですよ。極論すると、女性が求めるような候補男性の数が少なすぎる。
西口　まあもともと最初からそんなにたくさんにはいないのもありますけど、確実にいなくなっています。就職率が下がり、右肩上がりが見込めなくなり、将来期待収入が読めない。かつては持っていた期待、つまり「いま私が期待する年収にはいってないけど、10年20年後には出世してもらえるようになるわよね」みたいな前提が崩れている。1970年代くらいまではごく普通のことだったのに。

無理をしてまで結婚することはない。別に困っていないんだし。そう思うようになると、「婚活中で～す」という女性が一気に魅力的でなくなってしまう。なんで結婚して養わなきゃいけないの？って思えてくるから。
「バリバリの総合職かもしくは派遣のどちらか」が原因の一つなのかも。社員は、かなりの高収入だから焦っていないし困っていない。派遣は、いつ雇い止めになるかわからないし、絶好の「玉の輿」のチャンスだと焦っているらしいけど、そもそも男性社員から相手にされていない。せめて「若さ」があるうちが華だったのかも、なんてね（失礼）。

ドーバー海峡、波高し 国債格下げめぐり英仏非難の応酬

日本の雑誌をみていると危機感はないんだけど... 森永卓郎は本当に「経済アナリスト」なんだろうか（違うような気がする）。

2012年の日本経済、なにがどうなるの？

「経済の先行きは不透明な状況といわれていますが、2012年は最後の安定した年。復興需要が日本全国に行き渡り、景気的にも大きな変動なく過ごせる1年になると思います。そして気になる問題として『増税』がありますが、現在の政権が続くとしても2012年内での施行はないと思われます。つまり、日本経済の分かれ目となるような大きな出来事は、すべて2013年以降に起こるでしょう。ですから2012年だけの景気に関していえば、復興事業もあり安定すると思います」

個人的には、復興事業には懐疑的。壊れたモノを直すための建築業（公共事業）は潤うと思うけれど、あくまで一時的なものだし、「きれいな道路や橋ができたけれども、誰も住んでいない（住めない）ゴーストタウン」になってもおかしくないと思う。ハコモノでない公共事業を短期でできるかといわれたら、圧倒的に人材が不足。それよりも、ゼネコンが落ちてくるお金を手ぐすねひいて待っているわけで、そこに割り込むことは難しいと思う。
そのように使われるお金が全国的な景気下支え効果を生むか... まあ、難しいと思う。所得税が引き上げられたり、街中の景気が悪くなってきたりしたら、薄く広がる効果なんて吹き飛んでしまうと思うけど。

ヨーロッパは、相変わらず大変。もはや末期症状の感。

ドーバー海峡、波高し　国債格下げめぐり英仏非難の応酬

欧州債務危機への対応をめぐり、英仏関係が険悪化している。自国国債が最上級格付け「トリプルＡ」を失う瀬戸際に立たされるフランスの閣僚や中央銀行総裁が、「英国の経済や財政はわが国より悪い。格下げがふさわしいのは英国の方だ」と相次いで発言。英国が「容認できない」と仏側に正式に抗議する事態に発展している。
フランスのトリプルＡが風前のともしびとなる中、バロワン仏経済・財政・産業相が「英国の経済は憂慮される」と語り、仏中銀フランス銀行のノワイエ総裁も「英国はわが国より財政赤字や政府債務が多く、インフレ率が高く、成長率は低い。格付け会社は英国を心配すべきだ」と主張。さらにフィヨン仏首相まで「英国はフランスより借金漬け」と発言したため、クレッグ英副首相が１６日に抗議すると、同首相は「格付け会社は一貫性を欠いていると言いたかった」と強弁した。

伊国債、再び７％突破　ユーロも対ドル11カ月ぶり安
格下げ・資金繰り懸念強く

欧州市場の不安定な値動きが続いている。16日まで１週間でイタリアの10年物国債利回りは0.6％上昇し、再び危険水域とされる７％を突破。為替市場ではユーロが対ドルで11カ月ぶりのユーロ安・ドル高水準に下落した。国債格下げや金融機関の資金繰りへの懸念が強い。
欧米系格付け会社フィッチ・レーティングスは16日、イタリアやスペイン、ベルギー、スロベニア、アイルランド、キプロスのユーロ圏６カ国の国債を格下げ方向で検討すると発表した。フランスについても債務危機が財政や金融に打撃を与えているとして、トリプルＡ格付けの先行きの見通しを「安定的」から「弱含み」に変更した。
米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは同日、ベルギーの長期信用格付けを上から２番目の「Ａａ１」から４番目の「Ａａ３」に２段階引き下げると発表。格付けの先行きの見通しは「弱含み」とした。

ユーロ圏15カ国の格下げがなされたら、ヨーロッパの銀行を中心に危機感がひろがる。フランスとドイツの信頼によって支えられているセーフティーネットも機能しなくなる。そうなれば、何とか持ちこたえている景気は一気に悪化。景気に火をつけようにも、国債を発行して政府支出を増やすことはできない。景気が悪くなって銀行に加えて貸しはがし・貸ししぶりにあった企業まで倒産したら税収も減ってしまう。財政規律を守ることが求められたら縮小均衡に向かうしかない。