資産バブル終焉懸念 中国人民銀、異例の警告

今朝の続き。やはり住宅バブル崩壊か。

資産バブル終焉懸念　中国人民銀、異例の警告

中国の不動産市況が下降に向けた転換期に入り、銀行や市場に負の連鎖反応が起きることを懸念した異例の声明を、中国人民銀行（中央銀行）が３日までに公式ウェブサイトで公表した。「資産バブルの終焉（しゅうえん）」に対する警告と受け止められる。
人民銀行は声明で「不動産投資の伸びは弱含んでおり、開発業者の資金繰りが悪化。取引が減速し、不動産価格は転換期にきている」との認識を示した。
住宅価格の下落が続けば高騰を見込んで融資した多くの銀行に不良債権が膨らみ、経営破綻に追い込まれる懸念がある。
人民銀行では市場の住宅パニック売り誘発の連鎖反応も懸念。中国政府に効果的な予防措置を取るよう求めている。

中国では、普通の人たちが値上がりを見越して無理な住宅投資をしている。なかには、転売目的で２軒目・３軒目を購入している人たちもいて、新築マンションが全戸完売なのにゴーストタウンのような地域もあるらしい。マネーゲームはいつかは終わりを迎える。日本もかつてはそうだったように、絶対に値下がりしない＝この波に乗らなければ損をするという「神話」が崩壊したとき、長期の停滞が始まってしまう。
日本は、バブルが崩壊したとしても、普通の人たちは普通の暮らしに戻ればよかった。結果的にタイミングが悪かった人たちは大損をしたけれども、社会が不安定になるところまではいかなかった。
中国はどうなるだろう。ただでさえ、普通の人たちは不満を抱えながら暮らしている。マネーゲームに興じているうちは、まあ何とかなった。でも、マネーゲームに負けた人たちが続出すると、そうもいかなくなる。不満の捌け口をどこかに用意しないと共産党が持たないとなれば、海外に敵をつくろうとするかも。覇権主義に傾倒しなければいいけれど。

中国は、いずれは北米よりも大きな市場になる、富裕層がどんどん増えると考えてきた。日本の市場がダメになる前に中国に進出したいと、どの日本企業も考えているし、すでに多くの企業が足場を固めつつある。そういった中で、中国の市場の「神話」が崩壊したり、社会が不安定化したりすれば、日本にとっても大きなリスクになる。ますます混迷する世界経済という感じ。半世紀後の歴史の教科書をみてみたい。いったい、何と書かれるのだろうか。先が見通せない。