野村證券、ネットの「危機説」に反論。デマなんだろうけど火のないところに...

少し前から、野村證券のまわりが騒がしい。
ロイター（ファイナンシャル・タイムズ）にも、野村不動産と野村総研を売却して大リストラに取り組むとか、リーマンブラザーズから買い取った事業を大幅に縮小するとか、いろいろと書かれていたから、本当にデマなのかわかったものじゃないかもしれない。

野村證券、ネットの「危機説」に反論 「根拠のない憶測、法的対応を検討」

日本を代表する大手証券の野村證券が2011年12月25日、ネット上で飛び交っている「破綻説」を否定し、法的措置をとる構えであることを発表した。休日だが「風評」の拡大を抑えたいという思いがあったようだ。

時事通信が「野村も事前の再建・処理計画」流す
時事通信が、金融危機の連鎖を防ぐため巨大金融機関（G―SIFIs）が策定を義務づけられている「再建・破綻処理計画」を金融庁が野村証券にも求める方向で調整に入ったと報道した。

なんだかピリピリしている感じ。ネットで少しぐらい噂が飛び交ったぐらいで公式に否定したり、法的対応を検討なんて言い出したりするかな。このニュースで逆に噂を広めているような気もする。かえって「火のないところに煙は立たない」なんて言われかねない（自爆？）。


野村HDに欧州危機直撃　関連会社の売却報道まで飛び出す

国内証券最大手の野村ホールディングス（HD）を、欧州危機が直撃している。2011年7～9月期連結損益が460億9200万円の赤字になったことから、総額12億ドルを削減する大リストラ策に取り組む。
欧州を中心に1000人もの人員削減や、野村不動産や野村総合研究所といった関連会社の売却報道まで飛び出し、11月24日の同社株は年初来安値を更新し、一時223円まで下落した。市場では、経営環境が相当厳しいと受けとめられているようだ。

野村総研が売りに出るなら、買いたいという国内大手企業は多そう。国内市場はこれから小さくなっていくから、生き残りをかけて叩きあうぐらいなら買ってしまえっていう手もあるし、国内市場が安泰になれば外に出ていくパワーも出てくるだろうし。
ちょっと前に、東電のデータセンターも売りに出てくるという報道もあった。世界恐慌の入口あたりだから、いまは待ちのほうがいいのかな。

歳出膨張も「隠れ借金」で体裁繕う…予算案

これだけ世界中の国債の信用が失われているときに、よくもまぁ... という感じ。
民主党政権もこれで終わりかなと思わなくはない。

歳出膨張も「隠れ借金」で体裁繕う…予算案

政府が２４日決めた２０１２年度予算案は、膨張する歳出の一部を一般会計から外し、「隠れ借金」を作ってまで何とか見栄えを取り繕った格好だ。
欧州危機で国債保有への警戒感が国際的に高まる中、日本が財政規律を失っているとの見方が広がれば、市場の混乱につながりかねない。
野田政権の１２年度予算案は、またも国債が税収を上回り、歳入に占める割合は４９％で当初予算として過去最悪だ。それだけでなく、基礎年金の国庫負担の不足額２・６兆円を、道筋すら見えない消費税増税で穴埋めするという「隠れ借金」まで作ってしまった。

イタリアの国債が危ないとさんざん叩かれている。それでも、GDP比で128.1。それに対して日本は、219.1。
国債の９割以上が国内で保有されているから大丈夫なんていうのは、まやかしでしかない。

でも、これだけの借金をつくった以上、国際社会も「日本は大きすぎて潰せない・叩けない」ということになるのかなぁ。
とにかく、無駄な公共事業を止めて、緊縮財政に持っていってほしい。復旧・復興は必要だと思うけど、バラマキをしている財政的な余裕はないのだから、本当に効率的・効果的なものに絞って集中的に取り組んでほしい。
この予算案をみていると、政治家にも官僚にも、あまり期待できないけど。どうなる日本、って感じ。

海外に脱出しようかな。