野村総合研究所は１８日、２０１３年の純金融資産別世帯数と資産規模別の推計結果を発表した。
それによると、順金融資産保有額が１億円以上５億円未満の「富裕層」及び同５億円以上の「超富裕層」の世帯数は「計１００万世帯」となり、２０００年以降のピークである２００７年を１０万世帯上回った。
内訳は、富裕層が９５万世帯。超富裕層が５・４万世帯。の計１００万世帯となった。
２０１１年時点で純金融資産５千万円以上１億円未満だった「準富裕層」２６９万世帯のうち、多くがこの２年間に資産を増やして「富裕層」に移行したためと推測している。
この数は日本の全世帯数５０００万世帯の５０分の１であり、５０世帯に１世帯が該当する。１００世帯程度の町内会にあっては２軒程度が富裕層となる計算。
富裕層・超富裕層の保有する純金融資産総額は前回比２８％増の「２４１兆円」内訳は富裕層が１６％増に「１６８兆円」超富裕層が６６％増の「７３兆円」だった。
理由として保有する金融資産に占める株式や投信の比率が高いことに加え、富裕層、超富裕層には上場企業等のオーナー経営者や上場・非上場企業の株主が数多く含まれているため、アベノミクスによる株価上昇がもたらした金融資産増加の影響が大きかったと分析している。
金融資産を持たぬ層も増加したという報道もあった。富裕層に恩恵のアベノミクス。無資産世帯の拡大。衆議院選挙のかっこうな宣伝材料となった報道であります。
