警察の安心安全の会議に出席した。
今年最初の会合だ。市民生活部長以下行政も各課の課長級が出席、委員12名を加えて40名ほどの会議となった。
事前に配布された資料は平成26年度上半期の新潟市の犯罪発生状況の報告だった。新潟市の刑法犯発生総数は3600件ほど、県としては８千件ほどとしたデータの解説だった。
振込詐欺は１５０件程度、県でも３００件程度である。一番発生件数の多いのは「窃盗犯」である。自転車盗８３０件、県で１３８７件、万引き５１６件、県で１１６８件と窃盗のランキングでは２位である。増えた、減ったの説明が中心、あれをやったこれをやったと頑張っている説明ばかり。数字の大事な前提の話と資料がない。
認知率と発生率、検挙率、被害額と問題点について説明がない。古物商で起きた「鉄人２８号ブリキ人形の盗難事件」例を挙げて問題点を質した。
小売商で起きる万引きは警察の認知の５倍以上あること。警察認知の被害額２０億はＮＰＯ法人の窃盗被害調査では８００億を上回り、４０倍の格差があること。
警察が増えた、減ったと数字を示しても、そもそも正確でない被害額、発生認知度では判断できない。
示されたデータのどこに問題があって、どこを苦慮してどこを審議してもらいたいのか資料が出てこない。
そこに問題がある。具体例を示して話してみた。
警察に通報しても厳重注意だけで逮捕せず、数時間の取り調べで経営者が疲弊して営業活動に更に影響する。書類は受理されず、発生件数にもカウントされない。
万引きが発覚することも棚卸しでしかわからない。その棚卸損を従業員に負担させる経営者、モチベーションの下がった従業員の大量退職。これも窃盗の見えない被害だ。
見えない被害、問題点を質して審議する。これこそが、委員会に求められている内容ではないのか。都合の悪い資料が出てこない。知りたい資料が出てKない。
苦言を呈したら座長の弁護士先生まで驚いて認知度の差を質していた。
素人の委員に年１回会議の場を提供し、警察の活動をほめてもらおうとする意図はわかるが、それだけでは、市民の安心安全は守れない。委員に問題の本質を見抜く目と
議論の場を充分に提供することが必要だ。月１回あってもいい。教育委員会、自治協部会、等々の様に。
