厚生労働省が6月5日、2019年の人口動態統計を公表したのですが、死亡数から出生数を引いた人口自然減は約51万6千人で、初めて50万人を超えたのです。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は1.36で、前年を0.06ポイント下回り、４年連続で低下した。政府は出生率を2025年度までに1.8に引き上げる目標を掲げるが、どうやって達成するのだろうか。
出生数は86万5234人（前年比5万3166人減）で、4年連続で過去最少を更新。主因は25～39歳の女性人口が減っており、厚労省は今後も減少傾向は続くとみている。死亡数は戦後最多の138万1098人（同1万8628人増）だった。
日本人口のピークは2004年。この年以降は毎年自然減になり、しかも、2007年以降は減少幅が毎年拡大してきていて、2019年は前年より7万1794人拡大したのです。別の見方をすれば、約52万人の自然減は鳥取県の人口が一年でそっくり無くなった事と同じで、減少数の大きさが与える衝撃が大きいのです。
都道府県別の出生率は沖縄1.82が最も高く、次いで宮崎1.73、島根1.68の順。最低は東京の1.15で、宮城1.23、北海道1.24と続いています。
こうした統計数字が出て来ると、2100年に日本の人口が5000万人になると言う内閣府の調査に現実味が益々出て来ます。もちろん、今生きている人で2100年を迎える事ができる人は極めて少ないものの、人口減とは反対に長寿命化が進む関係で、現在20歳までの人達にはチャンスがあると思う。
諸外国の出生率を見てみると、お隣の韓国0.98、台湾1.06、中国1.69、米国1.73となっていて、日本の将来が危惧されると騒ぐが、韓国や台湾と比較した場合、まだまだ良い方なのです。
沖縄県の1.82を参考に少子化対策を急ぐ必要がありそうですね。
写真は山形県寒河江市にサクランボ収穫応援に出向いた時のもの。今年は豊作だそうですが、価格は随分と高騰しているそうです。チェリーランドでは1kgで5000円でしたが・・・
