新聞労連のびっくり声明

　新聞労連が事務次官の記者会見とぶら下がりの中止に対して文句をつけています。

　民主党政権の最初の記者会見を記者クラブ以外のメディアに解放するかどうかというところで、かなりすったもんだがあったようです。神保哲生さんのブログに詳しいですので、そっちを見てください。

　さて、「ぶら下がり」なるものは、日本にしかなく、しかもこのごろ始まったものです。仕事の行きかえりに首相がつかまっていろいろ答えちゃう立ち話ですよね。果たして政府の情報管理としてこれがいいのかどうかというと、日本以外にこれがよいと思っている国はありません。しかも、記者クラブがしきって「ぶら下がり」を行うので、あらかじめだれがどの質問をするかが分かっており、それ以外の人には当たらないしくみ。したがって、これをどれだけやろうとも、予定調和以上の情報は出てこないわけです。
　知る権利を言うなら、記者会見を解放して、だれでも好きな質問ができるようにしてからいうべきでしょう。

　大手新聞社などのマスコミのみなさんは、馴れ合い、談合である記者クラブを維持したまま、予定調和の質問だけをする記者会見を開きながら、その仲間に入れてもらうために政府批判は最低限にとどめながら、国民の知る権利を守っていると思っているのでしょうか？　私たちが知りたいことをちゃんと報じてきているのでしょうか？　「報じられなかったこと」は「なかったこと」になってしまうので、「なかったこと」をだれかが報じなければならないのですが、ネットメディアがこのごろマスコミに対抗できるだけの発信力を備えてきています（若者の3人に1人も新聞を取っていない。彼らの情報源はケータイとネットです）。

　自民党も政権交代したことですし、ここはメディアも政権交代をして「私たちの知る権利」を代表するメディアに記者会見にも入ってもらい、ガンガン厳しい質問をぶつけていただいて、真剣勝負の政治をしていってもらいたいです。

　幸い、民主党も反省したようです。

　そんなわけで、人は一旦既得権益を握らせるとすぐに付け上がる例でした。
　メディアやジャーナリストがこんなズブズブじゃダメだよね。

　
　
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