学術振興会特別研究員の採用見送りの可能性

　専業の非常勤講師も不安定かつ低賃金な身分ですが、これは主に文系の人が中心となっています。じゃあ、理系の人は安泰かというとそんなことはなくて、ポスドクというやはり不安定な身分です（ポスドクのほうが賃金的にはマシなことが多いけど）。もちろんそれには厳しい競争を勝ち残る必要があり、そう簡単になることもできません。しかし、大学教員のポスト削減は続いており、安定的なポストへの移行が厳しい点では、非常勤講師となんらかわりません。

　そんな中、事業仕分けでポスドク研究員の予算が大幅カットとなりました。
　そこで犠牲になりそうになっている、大学院生の声がブログで紹介されています。
　研究者への道は、前述のとおり厳しいのですが、その中でリスクをとってその道に進もうとしている人たちが、萎縮すると、科学技術立国を目指すことは不可能になるでしょう。
　是非、悲痛な叫びをお読みください。

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ツイッターのまとめ投稿を試験導入

ツイッター何かと話題らしいし、試験的に導入してみました。
ほとんどニュースの感想くらいだけど。

しかし、まだツイッターの「ウマミ」ってのがなんなのか、よく分かってないんですよねえ。これってなんなんだろう？

そんなわけでよかったらフォローしてみてください。
http://twitter.com/ALICE_VISCONTI

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労働組合とレガシーコスト

GMが破綻するときに、レガシーコストのことがよく話題になりました。
退職者への年金や医療費がかさんでにっちもさっちもいかなくなり、破綻だったわけです。

GMのときに、なぜ車1台あたり1500ドルものレガシーコストがかかったのか？というのは、『なぜGMは転落したのか？』なんかにはかなり詳しく書いてあります。

　儲かっているときというのは、企業にお金がありますから労働組合側からの要求をのんでしまいがちです。しかも、年金とかいう約束をしたときには発生せず問題を先送りできる解決策は経営側はのみがちだったということがあります。それで債務超過になったとしても、自分の任期は終わっているのです。
　そうやって、全米自動車労組はストライキ権を盾に徹底抗戦して、「画期的な」権利を獲得していったわけです。

　労働組合というものが強大な力を持ち、真面目に権利の拡大をすればするほど、会社がうまく行かない時期の負担が大きくなります。そのときにはかつて年金を約束した人たちは、会社に対する単なる債権者になっていますので、債権の圧縮には抵抗します。老人たちからすると、これは合理的な行動です。
　しかし、それによって後続世代は大変なことになります。労働生産性＝０の老人たちが「過去に約束してしまった」給料後払いのツケを払うために、会社は現役世代の賃金をカットしたり、激安勤務の派遣社員を大量導入しなければならなくなるわけです。そうなってくると、先行世代に後続世代は搾取されることになる。そういうときに、「この年金を守ることは、あなたがたの老後を守ることになるんですよ！」といわれても、派遣社員やら契約社員やらには何の関係もない話です。

　労働組合は、労働者の権利拡大を追及するがゆえに、真面目であればあるほど、過激な要求をしてしまうことになる。そうすると経営を圧迫するようになる。こうした機能を労働組合は不可避的にもってしまうのだが、これを解決した国はまだ世界中になさそうだ。


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学問の意義って？

　クイア学会という新しい学会があって、そこで問題が発生しているようです。

　伏見憲明さんのブログに、ことの経過が出ています。

　セクシュアリティの社会学は、不可避的に「近代を問い直す」ことになります。同性愛者などのマイノリティを、いないものとして処理してきたか、積極的に排除してきたかはともかく近代のシステムの中で差別されてきたのは間違いないので、その根拠を探すことにすると近代というシステムを成立させている土台を見直す必要があるのです。
　ここまではよいのですが、その結果、近代に成立したシステムはなんでも悪ということになってしまいがち。そうすると、アナーキーな主張がまかり通ってしまう風潮ができあがります。

　伏見さんが今回直面した例については、おそらく名誉毀損の可能性があります。

男性特権への無関心やバイセクシュアル攻撃、同性愛者中心主義など権力志向の言動を繰り返して来た

　とありますが、伏見さんの著作リストを見ると、1996年に『クィア・パラダイス』という本を出版されていますが、これはそれまでゲイのようなマイノリティの中では比較的大きな母集団を持つ一群が先頭を切って、裁判をおこしたり、映画や著作を世に出していった時代に、さまざまな性的マイノリティをつなごうとした対談集です。つまりゲイのなかでは最も早くから「男性特権」「同性愛中心主義」を相対化するお仕事をしてきておられるわけです。

　さて、もしそれが客観的事実と認定されるとするならば（そこは客観的事実として「男性特権」「同性愛中心主義」を唱えていることを証明してもらえる可能性はありますので、仮定ですが…）、事実をあげて公然と社会的な名声を毀損する可能性があり、名誉毀損の成立要件を満たす可能性が高いと思います。
　つまり、民法723条に規定されている名誉毀損にあたるかもしれません。
　したがって、本来は損害賠償の請求や謝罪広告の要求などをすることができるかもしれません。（詳しいことは専門の弁護士等に聞いてみないと分かりませんが……）

　仮に名誉毀損が成立するとして、発表者だけが責任を負うことになるのか、それとも掲載を許可した学会側にも責任を問えるのかというのもあります。しかし、雑誌記事で名誉毀損があった場合に、雑誌社が訴えられることも多いので、この場合学会側の責任も問えるということになるんじゃないかと思われます。しかも、発表要旨を審査なく機械的に乗せたのではなく、「この件については関係者がちゃんと議論をした上で、批判に一定の根拠があるものに関しては研究者の意向を尊重するという結論に至った」ということです。

　伏見氏は「品性」の問題としていますが、ひょっとすると学問を推進する人々に遵法精神がないということになるかもしれない。これではせっかく近代を問い直しても、単なるアナーキーになりかねないですね。

　果たしてアカデミズムとはなんなんだろう？ということをこのごろ考えています。アカデミアの住人たちはどうして私の裁判にも一切協力してくれないのか？グローバル化による格差の拡大を問題にしていたりしていても、正当な理由なく人のクビを切ることに何も感じないのかなぜなのか？
　不思議なことがいっぱいあります。

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大同大学で「環境を科学する」の非常勤に応募した先生へ

　大同大学では、来年度から開講の『環境を科学する』の非常勤講師を探しているようです。
　これに応募する先生におかれましては、さきほどのエントリーにも書きましたとおり、この大学はちょっとでも気に入らない言動があると、ウソや理由にならない理由をあげつらって人のクビを切ります。大学当局が採用を通知するまでは、大学側がなにをいってこようと、その人にはなんの権限もなく、大学として採用した覚えはないということをいいます。
　もし、応募する場合にも、他の仕事も可能性があるならば、そちらを探したほうがいいと思われます。どうしてもこの大学で働きたいと思ったら、正式な採用の通知がなされるまでは、一切、質問をしないほうがよいです。これから慎重に話を進めるために、ご一報いただけると幸いです。

　それから、もし何か困った対応をされましたら、東海圏大学非常勤講師組合のほうでも団体交渉、あっせん等々のアクションを取ることもできます（組合員がすでに働いているので、「採用しておらず労働者性がないので、団体交渉応諾義務はない」というようなことはもういえません）。
　お気軽にご相談ください。

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