和解は不調でした。

本日…というかすでに昨日ですね、公判がありました。
その様子を超特急で前田さんがレポートしてくださっていますので、お読みください。

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みなさん

　本日１３：１０から、高森裁判の弁論準備手続が実施されました。
　本日論点となった和解案につき、裁判所は、（１）被告大学における非常勤講師候補者に対する採用手続（手順）の明確化、（２）解決金、（３）本件和解内容の第三者への口外禁止を条件として出してきました。この第１については、その中身をより詳細に今後詰めることはできるとしても、第３の第三者への口外禁止については、とうてい受諾できる内容ではなかったため、原告側はこれを拒否せざるをえませんでした。そもそも和解内容を第三者に口外しないということになると、今回の裁判で獲得できるであろう成果を、非常勤講師、さらには日本全体の非正規労働者の待遇・地位改善に役立てることができなくなってしまいます。
　この受諾拒否の結果、裁判は判決を出す段階まで進行することになりました。

　次回の弁論準備手続は１０月１６日（金）１３：１０から。論点は、証人申請についてです。弁論準備手続は、この日で最後です。そのあとはいよいよ、法廷にて原告側と被告側による証人尋問が開始されます。

　裁判所に署名を積み上げる必要があります。どうか身近な人たちに呼びかけて、できるだけ多く集めていただきますよう、お願いします。

　ネット上からも可能ですので、まだの人はぜひお願いします。ただし、ＩＰアドレスで照会可能ですので、できるだけご自宅またはケータイからお願いします。
http://www.hijokin.org/~tokai/taka-sai/shomei.htm

　裁判の長期化にともない、裁判費用がさらに必要になります。どうか募金もよろしくお願いします。

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戸籍法の見直し

戸籍法の見直しを進めるのだそうだ。

戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が、民主党の有志議員約30人により10月に発足することがわかった。名称は「戸籍法を考える議員連盟（仮称）」で、呼びかけ人は川上義博氏、松本龍氏ら。個人を単位とした登録制度をつくるため、戸籍法の廃止も含む見直しを提案している。

とっとと本名をもうちょっと簡単に変えられるようにしてくれると、今回のような騒動にはならなかったのになあ～。

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残業代請求.jp

　弁護士が考え出した、グレーゾーン金利撤廃に伴う債務整理ビジネスの次のターゲットが「残業代請求」なんだな。

　残業代請求.jp

　これまで労働者のために身を粉にして働いてきた弁護士にボーナスが出るんだったらいいのかもしれないですけれどもね……。

　残業ってのも、本当にちゃんと請求したら潰れる会社もいっぱいあるはずです。あるいは一人でやると間違いなく、にらまれます。社員が定時に帰ればいいのに、なんやかんや言い訳を作って残っていたりするのは、経営者からするとものすごく困るわけです。
　一方で、いわゆる「ブラック企業」なんてのもあって、どっちに分があるのか「常識的」には、微妙。常識と法律は必ずしも一致しません。

　業務命令でもなく、普通にやれば定時に終わるはずの仕事を、わざわざ残って働いているような場合にはどうなるのでしょうか？　

　いずれにしろこの会社がなくなってもいいと思ってからにしたほうがよろしいかと。

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非戦と反貧困のロスジェネ・ツアー

非戦と反貧困のロスジェネ・ツアーというのがあるようです。
名古屋でも、イベントがあるようです。

残念ながら私は連休など何の関係もなくお仕事でいけませんが、行って見ると面白いかもしれません。
クビキリンちゃんのアピールにいいかと思ったんですけどね。
既存の労働組合は高齢化が進んでいて、なかなかイメキャラってのがイメージできない人がおおいので（笑）。

以下、主催者のホームページより


■開催趣旨
　 1990年代からの「就職超氷河期」に社会に送り出された、20代後半から30代の「ロストジェネレーション」(奪われた世代)は、格差と貧困や雇用不安を拡大させる「構造改革」の中、「自己責任」を負わされています。また、昨年の「秋葉原事件」に象徴されるように、ロスジェネ世代には閉塞感が蔓延し、マスメディアではネガティブな描かれ方がされています。
　しかし他方で、格差社会に立ち向かい、より良き社会を実現するために労働生存運動、反戦平和運動、環境運動、芸術活動などで、ロスジェネ世代のアクティビストが全国各地で活躍されています。
　今回のツアーでは、『ロスジェネ』編集委員・「桃色ゲリラ」の増山麗奈さんをコーディネーターに、西日本６カ所(名古屋・大阪・神戸・京都・広島・福岡)で、それぞれの地元で様々な分野で活動されているロスジェネ世代のリーダーをお招きして、トークと交流を行います。



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新聞労連のびっくり声明

　新聞労連が事務次官の記者会見とぶら下がりの中止に対して文句をつけています。

　民主党政権の最初の記者会見を記者クラブ以外のメディアに解放するかどうかというところで、かなりすったもんだがあったようです。神保哲生さんのブログに詳しいですので、そっちを見てください。

　さて、「ぶら下がり」なるものは、日本にしかなく、しかもこのごろ始まったものです。仕事の行きかえりに首相がつかまっていろいろ答えちゃう立ち話ですよね。果たして政府の情報管理としてこれがいいのかどうかというと、日本以外にこれがよいと思っている国はありません。しかも、記者クラブがしきって「ぶら下がり」を行うので、あらかじめだれがどの質問をするかが分かっており、それ以外の人には当たらないしくみ。したがって、これをどれだけやろうとも、予定調和以上の情報は出てこないわけです。
　知る権利を言うなら、記者会見を解放して、だれでも好きな質問ができるようにしてからいうべきでしょう。

　大手新聞社などのマスコミのみなさんは、馴れ合い、談合である記者クラブを維持したまま、予定調和の質問だけをする記者会見を開きながら、その仲間に入れてもらうために政府批判は最低限にとどめながら、国民の知る権利を守っていると思っているのでしょうか？　私たちが知りたいことをちゃんと報じてきているのでしょうか？　「報じられなかったこと」は「なかったこと」になってしまうので、「なかったこと」をだれかが報じなければならないのですが、ネットメディアがこのごろマスコミに対抗できるだけの発信力を備えてきています（若者の3人に1人も新聞を取っていない。彼らの情報源はケータイとネットです）。

　自民党も政権交代したことですし、ここはメディアも政権交代をして「私たちの知る権利」を代表するメディアに記者会見にも入ってもらい、ガンガン厳しい質問をぶつけていただいて、真剣勝負の政治をしていってもらいたいです。

　幸い、民主党も反省したようです。

　そんなわけで、人は一旦既得権益を握らせるとすぐに付け上がる例でした。
　メディアやジャーナリストがこんなズブズブじゃダメだよね。

　
　
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