毎日新聞の記事です。
＜中教審＞全大学で職業指導 来年度からの導入を目指す
就職後すぐに離職する若者が増えるなど、学生の職業・勤労観形成が課題になっているとして、中央教育審議会大学分科会は、すべての大学や短大で「職業指導（キャリアガイダンス）」の授業を導入する方向で検討を始めた。科目として義務化するか、各大学に努力義務を課すにとどめるかなど、具体的な制度設計を急ぎ、早ければ来年度からの導入を目指す。
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果たして一体どんな指導をするんでしょうか？
「みなさんが民間企業に就職しても、みなさんの上司のように昇進昇給することはありません。覚悟して就職しましょう」とでも叩き込むんでしょうか？
若者の離職率が高い理由は、きっと両方にあって、一方では学生が甘やかされて育ってきていて、いままで競争なんかしたことがないので、競争を嫌いこらえ性がないという点。もう一方では、企業が高度経済成長からバブル期までにやってきたような拡大再生産はもうないので、どんなにがんばっても上司たちのようにお金はもらえないし、地位も用意されていないという金銭的・地位的インセンティブがないという点。
両面から見ないといけないわけですが、おそらく前者は大学生としてはごく普通に「小便に血が混ざる程度の勉強した人にだけ単位を与える」というので解決するし、後者は経済学がちゃんと研究してなければなんのための学問なのか分からないということで、経済学の授業をやればよいということです。とくに「職業指導」なるものが特別に必要とは思えません。
きっと産業界からの要請があるんだとは思いますが、魅力ある企業作りもしないで、「一旦滑り落ちたら非正規ワーキングプアだぞ」という恐怖のマーケティングのみで働かせようとするからダメなんですよね。
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