震災に対する江戸川区の対応

　本日、江戸川区は3月11日の東北地方太平洋沖地震発生来の区の対応とその後の経過について、ホームページにて発表しました。「東北地方太平洋沖地震に伴う災害対策本部における対応経過」をご覧ください。区災害対策本部の対応のほか、11日から12日にかけての帰宅困難者への対応、学校・保育園・障害者施設における対応、区内建造物の被害状況などが確認できます。

　以前、清新町の液状化の被害について記しました。液状化の影響で、地盤の沈下、家屋の傾斜・損傷、道路の隆起などが起きてしまいました。道路や上下水道などの公有地部分への対応が区や都などの責任でなされるのは当然ですが、私有地の財産に対する支援や救済のために区の一般財源を投入する場合には、一部の住民または民間機関への財源投入が公平性を欠くことにならないのかという議論と、反対に、困っている住民に手を差し伸べることは行政の責務であるという議論との間の利益衡量を十分にはかる必要があります。大変難しい問題で、ケースバイケースで考えていかなければならないと思います。その人の生命に危険が及ぶという火急のケースでは、行政が対応することも考えられないではありません。

　現在、家屋の傾斜や損傷について、区は都市開発部などを中心に、建築士事務所協会江戸川支部の協力も得ながら対応しています。

　また、罹災証明が必要な場合には、区役所区民課、小松川・葛西・小岩・東部・鹿骨の各事務所庶務課にて発行しています。

　最後に、被災者支援について、ひとこと。私から行政に対し、震災への対応で促したいことは、今回の未曾有の被害状況とその規模に鑑み、少しでも東北の被災者を本区でも受け入れてあげられないかという点です。長期間の対応が可能な施設は区内の住宅資源にも限りがあり、急な準備は困難かもしれませんが、とりあえず、短期的対応としてスポーツセンターと総合体育館で、たとえ10家族でも、20家族でもよいから受け入れてあげられないものかと思います。暖房もなく、薬や水にも困っている被災地から届く彼らの声はあまりに気の毒です。区による被災者支援は、利益衡量に照らしても、十分に財源投入の価値ある施策であると考えます。行政による支援がさらに具体化すれば、個々人による各支援に比べ、量や規模の点において勝っており、非常に効果的なものになるはずです。

　これまでの全国の各自治体の動きで感じるのは、関西や新潟などの震災経験のある自治体ほど、被災者受け入れの初動が素早かったという点です。彼らには東北の被災地の苦しみをもはや他人事として受け入れることはできない、ということの証左なのでしょう。

　江戸川区もできるところから、立ち上がりましょう。



江戸川区議会議員　木村ながと
公式HP　http://www5f.biglobe.ne.jp/~knagato-gikai/
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避難者受入情報サイトのご紹介

　国土交通省は本日（3月22日）「被災者向け公営住宅等情報センター」を設置し、全国の各自治体などからの住宅提供の情報に関する被災者からの問い合わせへの対応を開始いたしました。電話番号はフリーダイヤル「0120－297－722」（受付時間は9時から18時まで）です。前述のリンクサイトをクリックして頂くと、国土交通省の関連ページが開きます。そのページの最下部に主な提供住宅の情報がPDFファイルにて閲覧できます。

　むろん、国土交通省のこの情報は大変役立つものなのですが、更新頻度という点で申し上げると、やや手間取っているようにも思われます。むしろ、以前にもこちらで紹介させて頂いた、自治体の職員さんらのボランティアのみなさんが日々更新されている「みんなでつくる震災被災者支援情報サイト」のほうが更新頻度では優っているかもしれません。こちらの「避難者受入情報」が優れています。携帯版避難者受入情報もあり、被災地の事情が本当によく考慮に入れられています。

　最後に、グーグルを利用した「東北地方太平洋沖地震および、過去7日間に発生したM5以上の地震分布」を示したサイトがございます。「日本周辺の地震・震災に関する情報を共有するサイト」Earthquake Japanです。被災者支援や関連リンクなども充実しています。



江戸川区議会議員　木村ながと
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