先日の新聞報道では、中国の習近平は憲法を改正して、国家主席のこれまでの任期を変えようとしていると伝えられております。
これまでの国家主席の任期は5年の任期で2期までと憲法に定められているそうです。
これの任期の期限と再任の規定を撤廃しようとしているのです。
これは事実上の無期限に国家主席を続けることが出来ることを意味します。
事実上の共産党一党独裁国家である中国がその様な体制になることは、何を意味するのでしょうか?
これは、近代以前の封建領主の統治と何ら変わらないことになります。
わたしたちが学校の歴史で教わった「絶対主義」となってしまう事を意味します。
「絶対主義」の時代では領主の思惑が「憲法」でした。
ですから、領地内の住民は封建領主に逆らう事は死を覚悟しなければならなかったのです。
今、中国で行われている統治の仕組みが、近代以前に戻ってしまうのです。
こんなことって、あり得ますか?
いまのアジアの政治状況は対北朝鮮をめぐる緊張関係が大きく取り上げられております。
北朝鮮の統治の仕組みも「絶対主義」とほとんど同じと見なされます。
しかし、中国と異なっているのは、北朝鮮の政治指導者の本当の思惑は、言動の過激さほどの国力を自国が有していないことは誰の眼にもあきらかなので、自国から戦争の端緒を始めることはないと自覚をしていると思われます。(突発的な出来事を除いては)
一方、中国の立場は北朝鮮とは大きく違っています。
世界第ニのGDPと強大な軍事力を有している事です。
そして、日本列島から台湾までの列島線を越えて、太平洋に進出を企てている事です。
中国が今進めようとしている「一帯一路」の方針もこれらの文脈でとらえることが必要です。
かって、わが国は「大東亜共栄圏」を唱え、大陸とアジア太平洋地域に進攻しました。
おそらく、いまの中国の政治指導者はそのことを知っていると思われます。そして日本の「大東亜共栄圏」が何故破綻したのかも知っているはずです。
わが国の「大東亜共栄圏」にはそれを保証する「国力と軍事力」が伴っていなかったことが根本的な欠陥でした。
ですから、中国の「一帯一路」がそれの実現のための「国力と軍事力」があるうちに、その構想を実現してしまおうと考えるのは自然なことです。
今の世界で最も「ヤバイ」国家指導者は金正恩でもなければ、トランプ大統領でもありません。
両者は言葉の上では互いに罵り合っていますが、それはジェスチャーの意味もあります。
最も注意を向けなければならないのは大陸の習近平であることには間違いありません。
なぜなら、今回の憲法改正で国家主席の任期を無期限にした後には、今度は自分の後継者を決めることを憲法が定めることが出来る、と改正されたらどうなるでしょうか?
考えるまでもありません。自分の息のかかった人物を後継者に指名することが出来るようになるのです。
日本の中世で行われていた「院政」を行うかもしれないのです。
わが国の封建時代の世継ぎが、身内から出されたことを思い出してみましょう。
国家の統治が身内の中で継続されてゆくのです。
3月の初めころには中国では「全人代(日本の国会にあたるもの)」が開催され、憲法の改正が行われると言われております。
おそらく憲法改正に反対する意見などは今の中国の政治の制度上ではありえません。
他国の統治の制度については、諸外国は口出しは出来ないのが、いまの国際社会でのルールです。
ですが、中国国内での自由な経済活動が保証されているうち良いのですが、それらに大きな制約を受けるようになると、今は中国内に資本投下している国々は、それを引き上げる方向に行ってしまうでしょう。
そのような事態になった時の中国の習近平体制はどうなるのかを、今から方策を考えておいても無駄にはならないでしょう。
これまでの国家主席の任期は5年の任期で2期までと憲法に定められているそうです。
これの任期の期限と再任の規定を撤廃しようとしているのです。
これは事実上の無期限に国家主席を続けることが出来ることを意味します。
事実上の共産党一党独裁国家である中国がその様な体制になることは、何を意味するのでしょうか?
これは、近代以前の封建領主の統治と何ら変わらないことになります。
わたしたちが学校の歴史で教わった「絶対主義」となってしまう事を意味します。
「絶対主義」の時代では領主の思惑が「憲法」でした。
ですから、領地内の住民は封建領主に逆らう事は死を覚悟しなければならなかったのです。
今、中国で行われている統治の仕組みが、近代以前に戻ってしまうのです。
こんなことって、あり得ますか?
いまのアジアの政治状況は対北朝鮮をめぐる緊張関係が大きく取り上げられております。
北朝鮮の統治の仕組みも「絶対主義」とほとんど同じと見なされます。
しかし、中国と異なっているのは、北朝鮮の政治指導者の本当の思惑は、言動の過激さほどの国力を自国が有していないことは誰の眼にもあきらかなので、自国から戦争の端緒を始めることはないと自覚をしていると思われます。(突発的な出来事を除いては)
一方、中国の立場は北朝鮮とは大きく違っています。
世界第ニのGDPと強大な軍事力を有している事です。
そして、日本列島から台湾までの列島線を越えて、太平洋に進出を企てている事です。
中国が今進めようとしている「一帯一路」の方針もこれらの文脈でとらえることが必要です。
かって、わが国は「大東亜共栄圏」を唱え、大陸とアジア太平洋地域に進攻しました。
おそらく、いまの中国の政治指導者はそのことを知っていると思われます。そして日本の「大東亜共栄圏」が何故破綻したのかも知っているはずです。
わが国の「大東亜共栄圏」にはそれを保証する「国力と軍事力」が伴っていなかったことが根本的な欠陥でした。
ですから、中国の「一帯一路」がそれの実現のための「国力と軍事力」があるうちに、その構想を実現してしまおうと考えるのは自然なことです。
今の世界で最も「ヤバイ」国家指導者は金正恩でもなければ、トランプ大統領でもありません。
両者は言葉の上では互いに罵り合っていますが、それはジェスチャーの意味もあります。
最も注意を向けなければならないのは大陸の習近平であることには間違いありません。
なぜなら、今回の憲法改正で国家主席の任期を無期限にした後には、今度は自分の後継者を決めることを憲法が定めることが出来る、と改正されたらどうなるでしょうか?
考えるまでもありません。自分の息のかかった人物を後継者に指名することが出来るようになるのです。
日本の中世で行われていた「院政」を行うかもしれないのです。
わが国の封建時代の世継ぎが、身内から出されたことを思い出してみましょう。
国家の統治が身内の中で継続されてゆくのです。
3月の初めころには中国では「全人代(日本の国会にあたるもの)」が開催され、憲法の改正が行われると言われております。
おそらく憲法改正に反対する意見などは今の中国の政治の制度上ではありえません。
他国の統治の制度については、諸外国は口出しは出来ないのが、いまの国際社会でのルールです。
ですが、中国国内での自由な経済活動が保証されているうち良いのですが、それらに大きな制約を受けるようになると、今は中国内に資本投下している国々は、それを引き上げる方向に行ってしまうでしょう。
そのような事態になった時の中国の習近平体制はどうなるのかを、今から方策を考えておいても無駄にはならないでしょう。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます