教育の民営化の流れは、子供を救えるか

アメリカでは、新自由主義の流れの中で大企業の負担する公的医療を縮小し、自己責任・自己負担の下に国民の医療費自己負担率を拡大させ、保険外診療を増やしていった。自己負担が増え医療費が家計を圧迫し始めると、民間の医療保険に入る国民が増え保険会社の市場は拡大し利益が上がっていった。医療改革は経済を活性化する政府の目的に沿うように思えた。
ところがふたを開けてみれば、医療格差は大きくなり、例えば、出産直前の妊婦は、一泊30万～40万の入院出産を恐れ、一日出産を選択。乳幼児死亡率は、先進国最悪1000人に6.3人を記録するに至った。
ちなみに日本は3.9人である。
これらは、全て「貧困大陸アメリカ」に記載された内容である。
医療の自由化を教育の自由化に置き換えれば全てがあてはまりはしないか。

杉並和田中の学力底上げを目指した「土曜寺子屋」は妙案と思えるが、「夜スペ」や東京都の何の本質的な学力向上の助けにもならない「塾代融資」などの自由化の果ては、虫食い状態の格差大国日本の姿。塾は、いい仕事も沢山するだろう。しかし福祉としての教育をあまねく子どもたちに提供することは出来ない。
　そこに国家として関与するべき義務があると思うが、日本が英米型の自己責任社会の道を選択するように思えるのには憂慮を感じる


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