いよいよ郵政の民営化がスタートしました。
公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は３０日午前、フジテレビ系「報道２００１」とＮＨＫ「日曜討論」の両番組に、与野党の政策責任者とともに出演し、政治資金規正法の再改正や年金問題、高齢者医療費の負担増凍結、インド洋での給油活動への対応などについて見解を述べた。（公明新聞記事引用）
【政規法の再改正】
斉藤政調会長は政治資金規正法の再改正に関して、自民党との連立政権合意で「政治資金については、１円以上の全ての支出に領収書等添付を義務付け」と明記されたことを「非常に大きな進歩だった」と評価。その公開の在り方については、「ここまで政治不信が高まった中で、国民の皆さまの信頼を回復するために公開すべきというのが私たちの意見」と述べた。
その上で、斉藤政調会長は「政治（活動）の自由を確保しながら公開することは可能だ」とし、「与野党を超えて政党間協議を持ち、結論を今国会で得たい」と強調した。
福田内閣で「政治とカネ」の問題が相次いで報じられていることについては、「国民の信頼を勝ち取るべくスタートしようという矢先の問題で、個人的には大変残念、遺憾だ」と述べ、「きちっと国民の皆さまに理解を頂ける説明を」と求めた。
【年金問題】
年金制度について斉藤政調会長は「社会保険方式と税方式を結合しながら、無年金、低年金対策を、与野党一緒になって考えていくことが大事だろう。解決策は必ず見つかると思っている」と力説した。
年金記録問題で基礎年金番号に未統合の記録５０００万件の照合作業への対応については「きちっとやるように、与党としても監視をしていきたい」と述べた。
【高齢者医療費の負担増凍結】
連立政権合意で高齢者医療費の負担増凍結が盛り込まれたことに関し、斉藤政調会長は７５歳以上の後期高齢者を対象とした新たな医療制度について、「将来は後期高齢者の方の医療費が全体の半分を占めるといわれている。後期高齢者医療（制度）そのものは公費を入れるために必要だ」と強調。一方で、同時に７０歳から７４歳までの高齢者の窓口負担が１割から２割に引き上げられることについて、「急激な増加に対して、もう一度、考え直してみる必要があるのではないか」と述べ、それぞれ「（制度の）中身について見直す時間が必要だ。そのための凍結だ」と述べた。
【消費税】
斉藤政調会長は「現在の段階で国民の皆さまに消費税上げを納得していただけるかというと、そういう状況ではない」との認識を示し、「まず徹底したムダの排除や、法人税、相続税などいろいろな税全体の構造を見直すことも必要ではないか」と述べた。
【給油活動の延長】
テロ対策として海上自衛隊がインド洋で行っている外国艦船への給油活動について、斉藤政調会長は「（国連加盟国にテロ行為を防止・抑止するための努力を要請している安保理決議）１３６８が国連のお墨付きだ」として、「日本が国際貢献できる最も適した方法が今回の給油活動だ」と強調した。その上で、「給油活動は大変高い（国際的）評価を得ており、（活動を）打ち切るのは大きな国益を失うことになると思う」と指摘した。
最近の話題に対する要約版です。
今日から、９月１０日に所信表明演説を行った安倍前首相が２日後に突然辞任表明したことによって休会状態となっていた臨時国会は、約３週間ぶりに再開しました。
福田首相は所信表明演説で、こうした状況を踏まえ、「自民党総裁選の実施に伴い、国会運営にご迷惑をおかけしたことをおわびし、今後、誠実な国会対応に努める」と冒頭で謝罪した。そして、「野党と重要な政策課題について誠意をもって話し合いながら国政を進めたい」と野党に協議を呼びかけました。
演説の項目は、政治とカネの問題、構造改革の継続、社会保障政策、災害対策の充実、環境に配慮した持続可能社会への転換、海上自衛隊のインド洋での支援活動の継続と北朝鮮問題の解決、日米同盟の強化とアジア外交の推進の共鳴などについて述べ、首相が独自色を見せるキーワードは、総裁選以来掲げている「自立と共生」「希望と安心」でした。
あすの各紙の１面は今日の首相演説に対するさまざまな感想がまたいろいろと掲載されると思います。
公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は３０日午前、フジテレビ系「報道２００１」とＮＨＫ「日曜討論」の両番組に、与野党の政策責任者とともに出演し、政治資金規正法の再改正や年金問題、高齢者医療費の負担増凍結、インド洋での給油活動への対応などについて見解を述べた。（公明新聞記事引用）
【政規法の再改正】
斉藤政調会長は政治資金規正法の再改正に関して、自民党との連立政権合意で「政治資金については、１円以上の全ての支出に領収書等添付を義務付け」と明記されたことを「非常に大きな進歩だった」と評価。その公開の在り方については、「ここまで政治不信が高まった中で、国民の皆さまの信頼を回復するために公開すべきというのが私たちの意見」と述べた。
その上で、斉藤政調会長は「政治（活動）の自由を確保しながら公開することは可能だ」とし、「与野党を超えて政党間協議を持ち、結論を今国会で得たい」と強調した。
福田内閣で「政治とカネ」の問題が相次いで報じられていることについては、「国民の信頼を勝ち取るべくスタートしようという矢先の問題で、個人的には大変残念、遺憾だ」と述べ、「きちっと国民の皆さまに理解を頂ける説明を」と求めた。
【年金問題】
年金制度について斉藤政調会長は「社会保険方式と税方式を結合しながら、無年金、低年金対策を、与野党一緒になって考えていくことが大事だろう。解決策は必ず見つかると思っている」と力説した。
年金記録問題で基礎年金番号に未統合の記録５０００万件の照合作業への対応については「きちっとやるように、与党としても監視をしていきたい」と述べた。
【高齢者医療費の負担増凍結】
連立政権合意で高齢者医療費の負担増凍結が盛り込まれたことに関し、斉藤政調会長は７５歳以上の後期高齢者を対象とした新たな医療制度について、「将来は後期高齢者の方の医療費が全体の半分を占めるといわれている。後期高齢者医療（制度）そのものは公費を入れるために必要だ」と強調。一方で、同時に７０歳から７４歳までの高齢者の窓口負担が１割から２割に引き上げられることについて、「急激な増加に対して、もう一度、考え直してみる必要があるのではないか」と述べ、それぞれ「（制度の）中身について見直す時間が必要だ。そのための凍結だ」と述べた。
【消費税】
斉藤政調会長は「現在の段階で国民の皆さまに消費税上げを納得していただけるかというと、そういう状況ではない」との認識を示し、「まず徹底したムダの排除や、法人税、相続税などいろいろな税全体の構造を見直すことも必要ではないか」と述べた。
【給油活動の延長】
テロ対策として海上自衛隊がインド洋で行っている外国艦船への給油活動について、斉藤政調会長は「（国連加盟国にテロ行為を防止・抑止するための努力を要請している安保理決議）１３６８が国連のお墨付きだ」として、「日本が国際貢献できる最も適した方法が今回の給油活動だ」と強調した。その上で、「給油活動は大変高い（国際的）評価を得ており、（活動を）打ち切るのは大きな国益を失うことになると思う」と指摘した。
最近の話題に対する要約版です。
今日から、９月１０日に所信表明演説を行った安倍前首相が２日後に突然辞任表明したことによって休会状態となっていた臨時国会は、約３週間ぶりに再開しました。
福田首相は所信表明演説で、こうした状況を踏まえ、「自民党総裁選の実施に伴い、国会運営にご迷惑をおかけしたことをおわびし、今後、誠実な国会対応に努める」と冒頭で謝罪した。そして、「野党と重要な政策課題について誠意をもって話し合いながら国政を進めたい」と野党に協議を呼びかけました。
演説の項目は、政治とカネの問題、構造改革の継続、社会保障政策、災害対策の充実、環境に配慮した持続可能社会への転換、海上自衛隊のインド洋での支援活動の継続と北朝鮮問題の解決、日米同盟の強化とアジア外交の推進の共鳴などについて述べ、首相が独自色を見せるキーワードは、総裁選以来掲げている「自立と共生」「希望と安心」でした。
あすの各紙の１面は今日の首相演説に対するさまざまな感想がまたいろいろと掲載されると思います。
