「奈良まちセンター来月から改修工事」広場芝生化に７０００万円！！
という見出しの記事が奈良新聞１面の掲載されていた。
「奈良市が旧市街地「ならまち」の観光振興を目指し、にぎわい創出のランドマーク整備として取り組むならまちセンター(同市東寺林町)の改修工事が来月早々にも始まる。市は今回約7000万円を投じて広場(前庭)など防水対策を行い、芝生化する計画。これに伴いセンター前にあった旧喫茶店の施設(回廊部分)を完全撤去、広場全体をオープンスペースとし、利用者が憩う空間にする。」（奈良新聞より引用）
これを見た瞬間思い出したことが、２月に奈良まちセンタ−３階の会議室を出てきた瞬間に「異様な匂い」を感じて「何かな？」と思って一階まで降りてくると匂いはさらにきつくなってきたことを思い出した。ニオイの発生場所は、１回の飲食店だった。
従来の展示スペースが飲食店に改装されたが、この時も「飲食店出店にあたり、市が什器制作業務費を工事費から“流用していた”」（奈良新聞より引用）ということがあったことを思い出した。
この時も民間事業者が事業を開始するのに奈良市が什器費用まで負担しないといけないのかと不思議に思ったが、今回の広場芝生化に７０００万円というのは、どうも納得がいかない。
たとえそれが、観光振興策として、にぎわい創出のランドマーク整備だとしても、鶴福院町の拡幅問題も白紙に戻ったが、この事業もこの一巻の計画だったのだろうか？
行政は、いつも、何をするにしても「お金がないからできません」と冷ややかな回答しているのに！７０００万円か？
今日も熊本では地震災害が連続して発生し支援の手が差し伸べられてるとはいえ、まだ十分ではない状況が続いている。
この状況で、奈良市の防災計画を見ると「第６章 南海トラフ地震防災対策推進計画」
というのがあるので内容を見た。
第４節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
１ 建築物、構造物等の耐震化・不燃化
(1) 住宅（民間、市有）の耐震診断・耐震改修
平成27年度における住宅（戸建て住宅、共同住宅）の耐震化率を90％とすることを目標とする。
耐震化率の９０％の整備計画は大丈夫か？
第５節 防災訓練計画
１ 市及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び地域住民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施する。
２ １の防災訓練は、少なくとも年１回以上実施する。
４ 市は、県、防災関係機関、自主防災防犯組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行う。
(1) 要員参集訓練及び本部運営訓練
(2) 災害時要援護者（要配慮者）、滞留旅客等に対する避難誘導訓練
(3) 情報収集、伝達訓練
(4) 災害の発生の状況、自主避難、避難勧告、避難指示による各避難場所等
への避難者の人数等について、迅速かつ的確に県及び防災関係機関に伝達する訓練
５ その他「第２章第３節第１項訓練計画」による。
ここ数年、総合防災訓練は行われていない。
第７項 避難地等整備計画
６ 指定避難所の整備
指定避難所について、市は、自ら、若しくはその管理者（設置者）と十分調整を図り、 次のとおり施設・設備の整備に努める。
(2) 設備の充実による避難施設としての機能強化
(3) 災害時要援護者（要配慮者）や女性等を考慮した避難施設・設備の整備
避難所の整備や備蓄品は大丈夫か？
毎年度備蓄品予算が削減されてきているが？
第１章 総 則
第６節 市民・事業所の基本的責務
２ 自主防災防犯組織の役割
(1) 自主防災体制の確立
大規模災害発生直後の行政の対応能力には限界があり、被害を軽減するには地域の助け合いである「共助」が大きな力となる。このため、「自らの地域は自らで守る」という連帯感を持ち、地域住民が協力して消火、救助活動できる地域の実情に即した防災体制の確立を図る。
自主防災防犯組織の役割は示されているが、行政との連携体制はできていないのではないか？
また、消火、救助活動できる防災体制の確立を図るための資機材予算は十分か？
第１章 総 則
第7 節 財政措置
１ 災害予防
(1) 災害時における生活必需品等の救助物資を備蓄するための財政措置。
(4) その他、防災訓練及び防災知識普及等に要する経費については、でき得る限り当初予算に計上することに努める。
防災訓練及び防災知識普及等に要する経費の今年度の当初予算はいくらか？
読めば読むほど首を傾げたくなる。
災害が発生してからでは遅い！！！
市民の生命財産を守るために７０００万円を！！
