肝炎ウイルス対策をNO559

　藤原　昭奈良市長に本日「総合的なウイルス性肝炎対策に対する申し入れ書」を提出しました。本席には、保槍所長、保億予防課長も同席されました。

　薬害肝炎の被害者を一律赦済するための特別措置法が、１月１１日に国会で成立しました。この法律は、感染被害について国の責任を明記した上で、血液製剤投与により応染した患者・相続人の方々に給付金が支給されることが決定しました。

　一方、我が国の肝炎ウイルスキャリア(持続感染者)は、B型で１１０～１４０万人、C型で２００～２４０万人と推定され、急増する肝がんの予防対策は急務となっています。
　肝がん・肝硬変の死亡者数は、年聞４万６千人を超え、その９１%はB型とC型肝炎ウイルスが原因と言われております。
特に肝がんの８０%以上を占めるC型肝炎は、白覚症状が少ないために、感染に気づかないで生活している人も多く、発見された時は手遅れになるケースも報道されております。

　項目としては、
「肝炎ウイルス相談窓口の充実をはかること」
「検査体制の拡充をはかること」
「治療促進のため、治療費の負担軽減を図ること」
「的確な情報提供を行い、相談体制の整備を図ること」
「正しい知識の一層の普及啓発を図ること」等
５項目にわたる申し入れ書を提出いたしました。

　市長も薬害肝炎対策に対する公明党の取組みについてもよくご存知でしたが、奈良市の保健所での対応並びに県と違携を取り、検査の普及啓蒙や相談体制の強化の必要性を強調されました。また、保健所長も保健所が受付窓口となって、一人一人の状況を把握しながら親切、適切な対応をしていくと強調されました。