教育委員会の職務権限の一部を市長部局へ移管。

※画像は自由市民クラブ議員団機関紙「アンテナ」2008年1月号です。PDFでご覧になりたい方は、こちらをクリックしてください。

自由市民クラブ議員団機関紙「アンテナ」新年号を１月４日から６日にかけて、草加市内全域に配布させていただきました。ご覧いただけたでしょうか？一面のコラムで触れた、教育委員会の職務権限の内、スポーツと文化に関わる権限を市長部局に移管する（移す）議案が、１月１０日に召集された草加市議会第一回臨時議会に提案され、可決しました。

■「もっと、時間をかけるべき」との主張は実らず。

自由市民クラブ議員団は、教育委員会の存在意義を揺るがしかねない本議案を慎重審議し、本来であれば、このような重要議案の取り扱いには十分な市民合意と関係団体とのコンセンサス形成が行われる一定の「暇」（いとま）を置くべきと考え、草加市にも、草加市教育委員会にも、草加市議会の各会派にも、働きかけを致しましたが、十分な理解を得ることはできませんでした。

■責任会派として。

その結果、教育委員会の職務権限を市長部局に移管していくことが、もはや草加市政に新しい局面を開く大きな潮流となりつつあることを私たち自身が認め、最終的には、昨年１２月２７日に開かれた草加市教育委員会の定例会での議決を尊重し、自由市民クラブ議員団は、全員一致でこの議案に賛成することに決しました。

■されど、議は議。

しかしながら、重要議案の取り扱いについて、また、関係団体の意見集約やコンセンサス形成が行われていなかったことについて、以下に掲載した本会議討論全文のとおり、意見と要望を本会議討論というかたちで記録に残し、自由市民クラブ議員団としての姿勢と考え方を市民の皆様にもお伝えすることとした次第です。

■今、草加市政に求められるもの・・・。

私は個人的に、政治は「筋」（すじ）と「手続き」だと考えてきました。手続きさえ間違っていなければ、筋などどうでもいいとは思えないのです。これは正しさの主張とは根本的に違います。むしろ、手続きさえ間違っていなければ、法律にさえ違反していなければ、「正しい」とする正当化の論理と対極の概念だと思います。

「筋を曲げれば、道理が引っ込む。」
※「無理が通れば、道理が引っ込む。」と同義とお考え下さい。

「筋」（すじ）も、「道理」（どうり）も手続きや法律の「正しさ」の論議だけでは成り立たない人の社会を治める大切な政治的なスタンスの問題であり、これが今、草加市政から失われつつあるような気がしてなりません。

私はとてつもなく古い話をしているのでしょうか？このような考え方は、現代社会においては屁理屈（へりくつ）だと一蹴されてしまうような価値観なのでしょうか？

「政治は筋と手続きである。」

このことについて、みなさんはどう思われるでしょうか？みなさんのご意見を私に聞かせてください。私自身がもっとみなさんのお役に立てるように、成長していきます。ご指導ご鞭撻を、あらためてお願い申し上げます。

だれもが幸せなまち―草加をつくるために！

瀬戸健一郎
Kenichiro Seto
草加市議会議員
Soka City Councilor

※自由市民クラブ議員団 佐藤勇団長が本会議で行った「賛成討論」は次のとおりでした。
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自由市民クラブ議員団を代表し、色々な問題がありますが、市長提出の第１号議案及び第２号議案に対する賛成討論をいくつかの要望と苦言を申し上げながら、行ってまいります。

■就任７年目にして３回目の機構改革。

木下市長は、就任７年目にして３回目の機構改革を行おうとしています。初めての機構改革は平成１４年で、財政経済部を新設し、さらに教育委員会を２部制にするとして生涯学習部を設置しました。その後、平成１６年に２回目の機構改革を行い、木下市長みずからが設置した財政経済部を廃止し、さらに今回の３回目の機構改革においては、生涯学習部を廃止し、教育委員会を１部制に戻すとしており、一貫性に疑問が残ります。

そこで一点目として、木下市長においては、今後、同様な対応がないよう、みずから作った組織を尊重し、そこに任命した人材を尊重し、ビジョンを明確にしながら、一貫性のある行財政運営を行うよう、強く求めておきたいと思います。

■果たされなかった関係団体の意見集約と説明責任。

二点目として、今回の機構改革による教育委員会の文化およびスポーツに関する権限を市長部局に移管することについては、常日頃、パートナーシップによるまちづくり、さらに、納得度１００％の行政運営を行うと木下市長は公言してきましたが、今回の議案提案にいたるプロセスの中で、関係する文化・スポーツ団体の意見集約は計られておらず、説明責任が十分に果たされていなかったことは遺憾であります。この点の努力を、議案可決後も今後より一層、精力的に果たすとともに、関係団体の意思を尊重する姿勢を、市長も教育委員会も、共に示し、学校教育に支障がないよう、十分配慮すべきであります。

■教育委員会の尊重と存在意義。

さらに第三点目として、現在一部議論されている教育委員会不要論が加速されることのないよう、木下市長においては、教育委員会を今後とも尊重し、教育委員会においても、自らの存在意義をしっかりと自覚して、それぞれの役割を果たすよう、強く求めておきます。

■機構改革案の本来あるべき姿。

本来であれば、組織改変の議案は、９月議会までに可決・成立していなければ、年末から新年度予算の調整はできないわけです。にも関わらず、今回の議案は、教育委員会の議決を得ないまま昨年１２月議会に提案され、一度は撤回されて、年明け早々の今、またこの時期に再提案されるという拙速さは、重要案件に関する本来取り扱うべき筋を曲げかねない対応であり、このことも甚だ遺憾であります。筋を曲げれば、道理が引っ込む。私たち市議会議員が、市政のチェック機関を担う議会人として、この遺憾の意をもちながら、今回の採決行為に臨んでいることを、木下市長には十分理解していただきたいと思います。

私たち自由市民クラブ議員団は、第１号議案及び第２号議案の可決に当たり、以上３点の要望と意見を付して、賛成の討論といたします。

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以上