新聞批評～１２月２０日の各紙

※左側の２つの記事が読売新聞。右側上段大見出しの２つが毎日新聞。真ん中３段の記事が朝日新聞。下段右が東京新聞。下段１段の記事が埼玉新聞。

１２月１９日（水）に草加市議会が閉会。閉会日には、「木下市長に対する問責決議」が２３対６で可決。松原団地駅東側のドイト草加店がドンキ・ホーテに衣替えすることに対するけん制の意味もあり追加提出された「特定商業施設の出店及び営業に関する居住環境の保全に関する条例」が全会一致で可決。

■新聞報道の温度差に注目。

これら２つの草加市議会の議決報道が１２月２０日（木）朝刊に掲載されたましたが、購読者数が最も多い読売新聞の扱い方と論調は、毎日新聞、朝日新聞、東京新聞、埼玉新聞の４紙各紙とは大きな違いがありました。

■記事の大きさで比較。

まず、段数です。読売新聞は埼玉版紙面の上段中央に、４段で大きく環境保全条例を取り上げ、問責決議は同面左下にその約４分の１程度、２段小見出しで報じています。毎日新聞も環境保全条例を３段大見出しで報じましたが、それよりも大きく７段大見出しで問責決議を掲載しました。朝日新聞は３段大見出しで問責決議を掲載しましたが、環境保全条例の掲載はなし。東京新聞は２段中見出しで問責決議を、埼玉新聞も１段中見出しで問責決議をそれぞれ報道しましたが、環境保全条例についての報道はありませんでした。

■論調で比較。～環境保全条例については？

次に論調です。読売新聞は『木下市長は「発展を続ける草加にとって商業系の発展は望ましいが、住民の生活環境を守ることが大原則」として条例化に踏み切った。』と市長の功績として報じていますが、毎日新聞は、『市は「住宅地に飲食店が増えてきた。市街地と住居地が混在する草加市として、事前に居住地の環境保全を図る必要があった」としている。』と、事実報道として報じています。

■論調で比較。～問責決議については？

さて、「木下市長に対する問責決議」報道についての論調は、毎日新聞、朝日新聞、東京新聞、埼玉新聞の各紙が、木下市長自身が問責決議を受けたことに対する発言として、『木下市長は「行政の基礎、基本を充実し、信頼いただけるものとしていくため、全職員一丸となって努力を重ねる」とコメントした。』と同じ文言で報道しているのに対し、読売新聞だけが、『「行政が機能していない」としている。この問題は、同社（ハリオテック）が購入した土地の約７割１０００平方メートルを市へ寄付、土地の購入代金１億３２１０万円は市に返還を求めないことで解決した。』と報じています。

※読売新聞を除く各紙は、木下市長自身に対する問責決議であったのに、当事者である木下市長が、「全職員一丸となって」とコメントしていることを伝えています。木下市長はこれまでも職員に自らの責任転嫁をする発言が多いと記者団から評価されてきました。
※読売新聞の「この問題は、～（中略）～解決した。」については、私のブログ記事「それでもマンションが建つ。」をご覧ください。

■客観報道の視点。～２つのニュースの質的な違いって？

現職市長に対する問責決議は、議会制民主主義にとって、とても大きな意味があります。これが通れば、国政ならば、内閣総辞職となりえるものです。ですから、この事件の報道は新聞各紙が無視できないニュースでした。

これに対して、環境保全条例は、実は、これには罰則規定もなく、何ら法的拘束力のない条例であるため、条例化そのものは実効性は低く、パフォーマンス性の高い中身であるため、市議会も反対者は誰も居ないので、全会一致で可決しましたが、市長なり市役所担当者の問題解決への意志がむしろ重要な分野なので、これを報道しない新聞が多かったわけです。しかも条例化の目的が特定業者の進出に対するけん制であったことも、記者団には伝わっていました。

■ペンは剣よりも強し。～新聞記者の良識と良心を取り戻して！

さて、しばらく忘れていましたが、私は久しぶりに記者クラブを通さず、市長室に顔パスで入り、過去には委員会において委員長を恫喝するような発言を繰り返していた某紙某記者の存在を思い出しました。社内的には支局長まで務め、奨励賞まで獲得した人物であるため、現役の支局長でさえ、一目置かざるを得ない存在。既に解職された市幹部とも、競馬場の貴賓室にしばしば一緒に出かけるほど私的に懇意な間柄だったといわれています。

権力の中枢と個人的に親しくしていれば、確かにニュースは容易に手に入るかもしれません。しかし、そのことで義理が出来れば、これを返す。もしくは、新たなネタを簡単に手に入れたいがために、貸しをつくる。それでも、新聞記者としての良識と良心を失って欲しくはありません。そのように、お願いしたいと私は思います。

■日本政治総合研究所時代にお世話になったジャーナリストたち。

私は獨協大学を卒業して、白鳥令先生に拾われました。先生が創立された日本政治総合研究所では、運営委員や朝食会のメンバーになっておられる第一線のジャーナリストたちに坊やのように可愛がっていただきました。朝食会の席では、来月のニュースが語られることもしばしばありましたが、自分たちの手柄よりも、国策・国益のために、きちんと緘口令（かんこうれい）を守って、彼らが素晴らしい論壇を立て上げていく姿に感動の連続でした。

２８歳で市議会議員になって、現役はもちろん、定年後も嘱託で地方版の記者をされている方たちの中にも、まったく同じスピリットがあるんだということが分かって、今でさえ、私はジャーナリストにあこがれを抱き続けています。

私には、就けなかった仕事です。

■下積み時代の日課。～新聞全紙に目を通すこと。

私は白鳥先生の研究所に勤務している時に、まず朝一番の仕事が日刊紙全紙に目を通すこと。それをファイリングすること。「新聞月報」や「新聞ダイジェスト」を読んで、各紙の記事の扱い方や論調について調べること。そんなことでした。新聞批評などと、このブログで書くことなど、申し訳ないことだと感じています。

しかし、私は今、このまちに真のデモクラシーが根付いていくために、草加市民である皆さん、草加市役所の職員の皆さんに、是非、アンテナをいっぱいに拡げて、このまちのあらゆる部分に主権者としての、公僕としての、意識や関心を向けていて欲しいと心から願っています。

「その日がわなのように、突然あなたがたに臨むことのないように、よく気をつけていなさい。」（ルカ21:34）

クリスマスの待望説（アドベント）で今日、聖書を開いたら、ルカの福音書の中のこんなイエスの言葉に出会いました。今日のこのブログ記事を書くことにしたきっかけでした。もうすぐクリスマス。だれもが幸せな時が迎えられるように、祈っています。

メリー・クリスマス！

瀬戸健一郎
Kenichiro Seto
草加市監査委員
Soka City Auditor
草加市議会議員
Soka City Councilor



●参考資料

※今回、２３対６で可決された「木下市長に対する問責決議」の全文はつぎのとおりです。問責決議の理由は、読売新聞が「解決した。」と報じた事件だけではなかったことがご理解いただけると思います。

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議第２３号議案

　　　　　　　木下市長に対する問責決議

　木下博信草加市長は、助役逮捕や公共工事にかかわる恐喝事件等の一連の事件を受けて、平成１８年７月３１日に開かれた平成１８年第５回臨時会において、木下博信草加市長の辞職勧告決議が可決されたが、草加市長の職を辞することなく、一切の責任をとっていない。
　そのような状況の中で、草加市では、平成１７年度、平成１８年度の一般会計決算が、２年連続で不認定となった。また、平成１９年６月定例会において、第２４号議案草加市高齢者及び障害者住宅改善整備資金融資条例を廃止する条例の制定についてが議員全員の反対により否決され、平成１９年９月定例会では、第８１号議案長栄町第７公園下雨水貯留槽築造工事（１９－５）請負契約の締結についても否決された。
　さらに、平成１９年９月定例会で設置された法定外公共物等調査特別委員会では、全庁的に部局横断的な議論がなされていないことなど、１２点にも及ぶ問題点が明らかになり、５点もの提言がされたことをかんがみると、木下市長のもとでは、行政が機能していないと言わざるを得ない。
　その中で、ハリオテック株式会社に係る土地売買においては、市民の貴重な財産が３倍以上もの価格でマンション開発業者へ転売され、当該土地についての公拡法の届け出が出た時点でも、議会に対して土地を売却したことの説明や報告を一切行わず、さらに、埼玉県に当該土地の購入を働きかけるなどの行動は、事実を隠ぺいした背信行為であり、説明責任が果たされていないと強く指摘せざるを得ない。
　以上のように、市民に対し不利益を与え、説明責任を果たさず、全国でも例を見ない一般会計決算の２年連続不認定など、草加市政に混乱を生じさせた木下市長の責任は極めて重大である。
　よって市長は、これまでの草加市政に混乱を生じさせたことを真摯に受け止め、これらの問題に対するみずからの責任について謙虚に総括し、行動を正すべきである。
　以上、決議する。
　平成１９年１２月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草加市議会

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■木下市長に対する問責決議の提出者、賛同者および賛成した議員（２３名）
（提出者）
　宇佐美正隆（公明党議員団団長）
（賛同者）
　佐藤　勇　（自由市民クラブ議員団団長）
　浅井　康雄（自由民主議員団団長）
　大野ミヨ子（日本共産党議員団団長）
　新井　貞夫（民主党議員団団長）
※以上、大会派順。

（賛成者）
　斉藤　雄二（日本共産党議員団）
　須藤　哲也（民主党議員団）
　西沢　可祝（公明党議員団）
　今村　典子（日本共産党議員団）
　平野　厚子（日本共産党議員団）
　関　　一幸（民主党議員団）
　飯塚　恭代（公明党議員団）
　佐々木洋一（公明党議員団）
　秋山由紀子（公明党議員団）
　丹羽　義昭（自由民主議員団）
　浅井喜久男（自由民主議員団）
　飯田　弘之（自由民主議員団）
　松井優美子（自由市民クラブ議員団）
　須永　賢治（自由市民クラブ議員団）
　大野ミヨ子（日本共産党議員団）
　新井　貞夫（民主党議員団）
　田中　昭次（公明党議員団）
　宇佐美正隆（公明党議員団）
　大久保和敏（公明党議員団）
　浅井　康雄（自由民主議員団）
　瀬戸健一郎（自由市民クラブ議員団）
　佐藤　勇　（自由市民クラブ議員団）
　中山　康　（自由市民クラブ議員団）
※以上、議席番号順。

■木下市長に対する問責決議に反対した議員（６名）
　小澤　敏明（平成クラブ議員団）
　石村　次郎（平成クラブ議員団）
　小川　利八（平成クラブ議員団）
　浅井　昌志（平成クラブ議員団）
　鈴木　由和（平成クラブ議員団）
　吉沢　哲夫（無所属）
※以上。

※なお、議長の芝野勝利（自由民主議員団）は採決に加わっていません。