※3月19日に最終日を迎える草加市議会2月定例会（予算議会）で、草加市民の葬祭助成金の廃止が決められようとしています。
年間予算、約７，３００万円。これは草加市の一年間の一般会計予算総額の約０．１１％に当る金額です。この予算がどれ程、効率よく支出されたかを示す昨年度の執行率は約８６％だったそうです。
草加市民すべてに例外なく、あまねく行き渡る行政サービスと言えば、みなさんはどんなサービスを思い浮かべるでしょうか。
草加市葬祭助成金条例。これが今議会で廃止されることになりそうです。
お隣の越谷市では、広域行政の一貫として近隣他市町と一部事務組合をつくり、公営の葬祭場を運営し、市民がお亡くなりになった際の火葬費用は１万円で済むそうです。しかし、草加市内にある民間施設の谷塚斎場では、火葬費用が４万８千円、待合室などの使用料金を加えると、約７万５千円の費用が掛かります。
草加市独自の葬祭場を建設したり、葬祭制度を新たに創設するには、莫大な財政投下が必要となることから、草加市では、葬祭助成金を一律５万円、遺族の申請に基づいて支給する制度で、この自治体間格差を緩和し、草加市民が周辺自治体住民に比べ、不利益にならないようにこれまで継続してきました。
仮にこの５万円を火葬費用に当てたとしても、まだ現実には越谷市民よりも多く、草加市民は負担しなけらばならない現状でしたが、昨今の財政難を理由に、廃止が提案されました。
本日の常任委員会の議案審査の中で、この制度を廃止すると、埼玉県内４０市中、何らかの葬祭制度、もしくは葬祭助成制度を持たない市は、草加市１市となるそうです。
私は、今回の定例会において複数の議員さんたちがご議論になった本会議での発言を聞いて、さらに委員会での審査の過程の中で、新たな葬祭制度を将来、創ることを仮に担保したとしても、それが実現するまで、草加市民にとって一切の葬祭助成が断ち切られる当該議案を承認することはできないと判断し、建設常任委員会において、反対討論を付し、この制度の廃止を認めない表決を行いました。
草加市民２４２，２５９人すべてのみなさんに、例外なく訪れる生命の終焉。多くの行政サービスや税による助成を受けた市民も受けなかった市民も、経済的に豊かであった市民も困窮の中におられた市民も、健康にすごせた市民も病気と闘った市民も、まちづくりに積極的に関わった市民も、そのような活動とは無縁であった市民も、それぞれの、たいせつな人生をこのまち草加の市民として終えられた、すべての草加市民のみなさまに、私は一律の弔意を示すことでもあるこの制度を残すべきだと感じます。これまでありがとうございましたという気持ちを込めて・・・。
週明けの本会議での採決の前に、みなさんの声を、私に聞かせて下さい。
よろしくお願い申し上げます。
瀬戸健一郎
Kenichiro Seto
草加市議会議員
Soka City Councilor
年間予算、約７，３００万円。これは草加市の一年間の一般会計予算総額の約０．１１％に当る金額です。この予算がどれ程、効率よく支出されたかを示す昨年度の執行率は約８６％だったそうです。
草加市民すべてに例外なく、あまねく行き渡る行政サービスと言えば、みなさんはどんなサービスを思い浮かべるでしょうか。
草加市葬祭助成金条例。これが今議会で廃止されることになりそうです。
お隣の越谷市では、広域行政の一貫として近隣他市町と一部事務組合をつくり、公営の葬祭場を運営し、市民がお亡くなりになった際の火葬費用は１万円で済むそうです。しかし、草加市内にある民間施設の谷塚斎場では、火葬費用が４万８千円、待合室などの使用料金を加えると、約７万５千円の費用が掛かります。
草加市独自の葬祭場を建設したり、葬祭制度を新たに創設するには、莫大な財政投下が必要となることから、草加市では、葬祭助成金を一律５万円、遺族の申請に基づいて支給する制度で、この自治体間格差を緩和し、草加市民が周辺自治体住民に比べ、不利益にならないようにこれまで継続してきました。
仮にこの５万円を火葬費用に当てたとしても、まだ現実には越谷市民よりも多く、草加市民は負担しなけらばならない現状でしたが、昨今の財政難を理由に、廃止が提案されました。
本日の常任委員会の議案審査の中で、この制度を廃止すると、埼玉県内４０市中、何らかの葬祭制度、もしくは葬祭助成制度を持たない市は、草加市１市となるそうです。
私は、今回の定例会において複数の議員さんたちがご議論になった本会議での発言を聞いて、さらに委員会での審査の過程の中で、新たな葬祭制度を将来、創ることを仮に担保したとしても、それが実現するまで、草加市民にとって一切の葬祭助成が断ち切られる当該議案を承認することはできないと判断し、建設常任委員会において、反対討論を付し、この制度の廃止を認めない表決を行いました。
草加市民２４２，２５９人すべてのみなさんに、例外なく訪れる生命の終焉。多くの行政サービスや税による助成を受けた市民も受けなかった市民も、経済的に豊かであった市民も困窮の中におられた市民も、健康にすごせた市民も病気と闘った市民も、まちづくりに積極的に関わった市民も、そのような活動とは無縁であった市民も、それぞれの、たいせつな人生をこのまち草加の市民として終えられた、すべての草加市民のみなさまに、私は一律の弔意を示すことでもあるこの制度を残すべきだと感じます。これまでありがとうございましたという気持ちを込めて・・・。
週明けの本会議での採決の前に、みなさんの声を、私に聞かせて下さい。
よろしくお願い申し上げます。
瀬戸健一郎
Kenichiro Seto
草加市議会議員
Soka City Councilor
それでも、収支と支出のバランスがうまくいかないなら、完全廃止ではなく一度補助金額を下げてでも制度を残せるかどうかを議論してもいいと思います。
税収が減少しているので、補助金の廃止、縮小は仕方のないことですが、なんとかやりくりできないでしょうか？
草加市だけに限った事ではないと思います。
もしかして税収が足りないことだけではなくて、何か別の問題があるのではないでしょうか。
最近ではお葬式も出さずに荼毘にふしてしまうケースもあると聞きます。葬祭助成金は葬儀をするための費用を助成するものなのだから、葬儀を執り行わない遺族には助成する必要がないという考え方確かにもあります。
しかし、ほとんど９９％以上の市民は葬儀をするわけだから、ごくまれな例をとりあげて問題視し、それに対する法的手段を過剰にとることに私は反対します。
助成廃止により苦しい立場に追い込まれる市民のことを考えると瀬戸さんには廃止反対に向けて議会で頑張ってもらいたいと願っています。
しかし、この問題も含めて、財源の確保ということについて、市長や議員が手を携えて汗をかくという光景がこの数年、全く見えてきませんね。
財源創出や企業誘致の努力を、市や市議会はどう考えているのですか？ 港区や世田谷区のような、富裕層が多く住む地域や自治体と比較するのは不適当かもしれませんが、税収という点で、草加は個人に期待することができません。ならば企業を誘致するという選択肢は捨てきれないはずですが。ぜひとも、行政と議会が手を携えて取り組んでいただきたいところです。
財政に危機感があるなら、何故、市長や議員の報酬を暫定的にでも下げて、市政を預かるもの自らが痛みを感じて、事に当たらないのか？
それで、無駄を省けるだけ省いて、それでも駄目だという場合に、市民の理解を得て実施すべきものだと思う。
結局、市長に市政のビジョンがないからこうなるというのが一番の問題だろうか。
人間がいつかはむかえる死～公営の葬祭場をもたない市なのですから、いきなり廃止ではなく、市民の意見をきいてください。
減額してでも続けてほしい助成だと思います。
綾瀬川に隣接するＮＴＴ社宅の買取金額は妥当でしたか？
３選されてしまって木下市長に税金の遣い方をあらためて考えてほしいです。
瀬戸さん ご結婚おめでとうございます。
近隣市見れば、草加ほど財政難を声高に叫んでいません。工夫次第でどうにでもなるのではないですか？