自殺対策義務化へ＝早期の取り組みを

今日の朝日新聞一面で
自殺対策基本法が超党派の議員立法として改正されるとの報道がなされた。

自殺対策基本法施行から１０年
自治体での取り組みが求められてきたものの
多くの自治体で無策が続いてきた。

わが東村山市においても然りである

国全体では自殺者数が減ってきているが
しかし当市においては横ばいで、決して減っていない
内閣府が警察庁のデータから発表している２０１５（Ｈ２７）年の月別統計を合計すると
東村山市の昨年１年間の自殺者は４６人
Ｈ２６年は４５人、Ｈ２５年は４４人
なので
この３年で１名ずつ増えている。

議員時代に
荒川区の自殺対策を学びに現地を訪れ
全ての窓口に市民の心の困難に気づく者としてのゲートキーパー配置
区役所内部のネットワーク構築や他団体との連携
等々学んだことを含めて
当市での実施を求めてきた。
ゲートキーパー講習など少しは取り組みがなされているが
根本的な対策には程遠く
自殺予防週間（９月）や自殺対策強化月間（３月）などの際
東村山市のホームページを見ては残念な思いをしている。

今回の法改正によって
いよいよ自らの責任で対策を講じることが求められるという
市町村にも計画策定義務が課せられ
学校での自殺予防教育
自殺対策を生きることへの包括的支援と位置付ける
等々
４月施行で進められるらしい。

朝日の別の紙面では
対策の先進地、京丹後市や足立区の取り組みが紹介されている。
足立区では
自殺者は減ってきたがそれでも住民の百人を超える人が自殺している実態を重く見た区長が
国がやるべきことだと思っていたが考えを変えたとし
対策としての「総合相談会」を開催していると報じられている。
足立区の２６年の自殺者は１５４人自殺率で２２．９７である。
人口比で比較すると自殺率は東村山市の方が高い
なのに
対策が遅れているのである。

今年に入っての自殺者数はまだ市町村ごとには発表されていないが
すでに1月で東京都では183人の自殺者が出ている

東村山市においても早期に計画策定に着手し
並行して「総合相談会」の開催やワンストップの相談窓口を設置し
一人でも多くの命を取り留める支援を始めてもらいたい。