女性と新型コロナ：各国政府が意㋐すぐできる５つのこと（国連女性機関声明）を読んで

下の記事は　4/3、4/4の赤旗に掲載された
国連女性機関 UNWomen のAnita Bhatia事務局次長が３月26日に発表した声明の訳文である。
日本共産党のジェンダー平等委員会が翻訳したものだそうだ。
読んでみた。

この指摘の通りのことが起こっていると思った。
ぜひ、読んでもらいたい。以下　紹介する。

４月３日に掲載された前半部分は現状を説いている。

まず、世界の各国政府は奮闘しているが、
ジェンダーへの配慮は、男性リーダーたちの意思決定にはないとし、

女性への影響について
一つとして、経済的影響をあげている。
経済的影響は全員に深刻であるが、
女性にはより深刻だと指摘する。
公式経済の多くは女性の労動力が高く、私的労働の多くも女性が担っているからだと。
そして、シングルの世帯では特に厳しいと。

二つとして、健康と安全にも影響が大きいと指摘する。
医療サービスがコロナ対策の需要に向けられる中、
妊産婦へのケアや女性の他の需要に対するサービスが受けにくくなっている。
また、自由な外出や行動が規制される中、女性に対する暴力や虐待を激化させる危険があると。

三つとして、ヘルスワーカー、特に看護師への感染リスクが高いと指摘する。
全ての医療従事者への安全の条件を確保することはもちろん、
女性の看護師とケア提供者への特別の注意が必要不可欠であるという。

最後に、今の状況に対応するに当たって、意思決定権者のほとんどが男性であることが衝撃的だと指摘する。この状況下での女性の不在は顕著だと。

そして、翌4日掲載の後半部分（下記）では、各国政府へ五つの行動提言をしている。


その第一に　全ての局面で、女性の看護師や医師の仲間入りのために、
女性の月経衛星用品を個人の防護用品の一部として、手に入れられるようにすることをあげている。

第二に、すべての家庭内暴力の被害者のために
ホットラインサービスが必要不可欠なサービスと位置付けられ、法的ニーズに迅速に対応することとし、
隔離・封鎖期間中のジェンダー視点の欠如と言う不注意によって、更なるトラウマやケガや死が引き起こされることが無いよう保障せよと、提言している。

第三に、救済措置と景気刺激策は、女性特有の状況の理解とケア経済の認識を反映させた社会的保護措置を含まなければならないとし、
有給休暇、病気休暇の保障、非公式経済への保障も含め、結果の公平を確保せよと言っているのである。

第四として、各国のリーダーたちは、対策と回復への意思決定に女性を含める方法を見つけよと言い、
地域、市町村、国の全てのレベルで女性が参加してこそ良い結果が得られると提言。

最後に、政策決定者は、人々の家庭で何が起きているかに注意し、女性と男性の間のケア負担の平等を支援せよと提言している。
そして、男性リーダーに
HeForShe（ジェンダー平等のためのつながり）運動に参加し、HeForShe＠homeの情報に注目することを求める。

そして、
より平等な世界をつくるための政策行動を実行することほど、私たちの共有する人間性に対して敬意を表明するものはないと結んでいるのだ。

以上、私が紙面から自分なりに読み取ったことを、確認しようと要約してみた。
理解が浅いことは言うまでもない。
残念ながらHeForSheの日本事務所のHPにこの声明の日本語訳は4月４日現在掲載されていない。
日本共産党の日本語訳が、インターネットでヒットした。
ぜひ多くの人がこの声明を読むことを願う。

女性の視点があれば　
学校の一律休校やマスク2枚を全世帯になどのバカげた政策は、決して出てこなかったと思うからだ。

これに先立ち、国連女性機関のAsa Regner 事務局次長が
新型コロナ対策のための10のチェックリストを発表している。
これを読んでも日本政府の対策の視点にジェンダーの視点がないことが分かる。

ため息が出るほど、政府が各家庭で何が起こっているか、知っていないことを痛感する。