ＣＤ再販見直し

政府の知的財産戦略本部が、音楽ＣＤの再販制度の見直しに着手する、という記事が日刊工業新聞に出ていました。

音楽文化発展の為に、ぼく達がこれまで主張してきたことが、もし実現するとすれば喜ばしいことです。

今年の「知財戦略２００６」が楽しみになってきました。

それにしても、知財戦略本部の荒井事務局長とは気が合うなぁ、と思ってましたけど、なかなかのものですね。

こうなったら、「保護期間短縮」に向けてベルヌ条約改正に一緒に取り組みたいですね。

米国産牛肉輸入再開問題

ぼくが先週の木曜日に、政府の重大な閣議決定違反を指摘していた通り、今日の補正予算審議の為の予算委員会は紛糾しました。

金曜日の代議士会で同僚の松野議員と打ち合わせをし、資料を渡しました。

すばらしい、質問でした。

政府の答弁は、まさしく偽装答弁。

言を左右に自らの間違いを認めようとしない姿勢には、怒りを通り越して「かなしさ」を覚えました。

日米両政府の思惑だけで、食品安全委員会を隠れみのにして、拙速な輸入再開に踏み切り、今回の閣議決定違反だけでなく、数々の手続き違反をしていながら、「日本側に非は全くない、なぜ政府が責めらなければならないんですか！？」
と開き直った小泉総理に、ぼくは分かって欲しいんです。

国民の皆さんの食の安心と安全を守る為に、様々にクリアしなければならないハードルがあるんです。

しかし、政府は閣議決定した手続きを守らなかったし、今回の特定危険部位の混入という事実により、輸出プログラムの不確実性も明らかになりました。

国民の皆さんの生活を大事に思うならば、輸出プログラムの見直し、米国の日本向けの全ての食肉加工施設の「査察」、そして、食品安全委員会が何よりも求めている米国内における飼料規制の甘さを指摘し、牛由来肉骨粉の完全な焼却処分等、米国政府としっかりと誠実に協議をしなければなりません。

総理、今政府は国民をとるのか、米国の畜産業界をとるのかを問われているんですよ。

中川農水大臣には、午前中の答弁では、閣議決定違反を認め責任のとり方を考える、という誠に潔い答弁も一度はされたわけですから、自ら辞表を出されるのが男子の本懐と存じます。

耐震偽装、ホリエモン、BSEと偽装が続くなかで出直す為にも、原点に立ち返ることが必要なのです。

なぜなら、ぼく達は国民生活向上の為に国会で議論しているのあって、アメリカの為でも業界の為でもないからです。

まぶち すみお

通常国会予算委員会初日、耐震偽装問題で、再びまぶちすみお議員が、質問に立ちました。

今回の事件の発端となる、平成１０年の建築基準法の改正にまでさかのぼり、しかもぼくが当時の建設委員会で、建築確認を民間業者に任せることについての疑問を質疑した際の議事録まで引用し、政府の見解を質していました。

まぶち氏の勉強量の多さに感心しました。

さらに、安倍官房長官事務所の今回の件への関与について、北側国土交通大臣に「働きかけはなかった」と答弁させていました。

ビミョーな言葉です。「働きかけはなかった」が、「電話」があったかどうかが次の焦点でしょうか？

まぶち氏のジワジワと追い詰めていく作戦。

しびれました。　

米国産牛肉の輸入停止について（詳細解説）

今回の米国産牛肉輸入停止について、時系列的に整理しました。

2005年11月15日　ブッシュ大統領来日

　　　12月 8日　食品安全委員会答申

　　　12月12日　政府が輸入再開を決定
　　　
　　　12月13日　農水省・厚労省の査察団が米国の状況を調査するために渡米 （12月23日帰国）

　　　12月16日　再開後第1便の米国産が到着

2006年１月20日　特定危険部位を含む米国産子牛肉を発見。本件の原因につい て米国政府から報告があるまでの間、全ての米国産牛肉の輸入手続きを停止。　

以上が、今までの経過です。

本件の原因について、米国政府から報告さえあれば、輸入を再開するのでしょうか？

まさか、そんなことはないですよね、小泉総理？

食品安全委員会の答申に添うならば、少なくともEVプログラム（輸出プログラム）が強化されなければならないはずです。

なぜなら、食品安全委員会は答申の結論部分にこう書いています。

「SRM除去については、米国及びカナダにおけると畜場での監視の実態が不明であり、リスク管理機関による安全担保についてもその実効性に疑問が残る。」

まさしく、安全委の懸念が今回、的中した訳ですから、米国側の報告を「はぁ、そうですか」と聞いて再開という訳には断じていかない筈です。

更に政府は、重大な閣議決定違反を犯しています。

ぼくは、昨年の10月28日に質問主意書を提出しています。

「輸出再開以前に、対象工場における具体的な完全遵守の確認方法や、SRM除去率などの科学的キットを用いた調査結果(中略）などを渡米して確認すべきだと思うが、政府の見解を求める。」

上記の質問に対して、政府は11月18日に閣議決定された答弁書に、こう書いています。

「厚生労働省及び農林水産省においては、米国産牛肉等の輸入を再開することとなった場合には、輸入再開以前に、また輸入再開後も定期的に、担当官を派遣して米国におけるわが国向け牛肉等に係る食品処理施設に対する現地調査を実施することが必要と考えている。」

「政府は、輸入再開以前に調査する」と閣議決定文書の中で答弁しながら、米国に調査団を派遣している期間中、12月16日に第1便を受け入れてしまっているのです。

これは、重大な閣議決定違反です。

米国では、ブッシュ大統領やジョハンズ農務長官が「早期に輸入再開させる」と息巻いているようですが、事はそう簡単ではない、と言うことを論戦を通じて明らかにしてゆかなければなりません！！

代表質問の感想

今日は、政府四演説に対する各党の代表質問が行なわれました。

気になった質問と答弁をピックアップします。

詳細は、衆議院ホームページのVTRをチェックしてください。

①　耐震強度偽装問題

安倍官房長官の関与があったかどうか、について官房長官はこう答えました。

「ヒューザーの小嶋氏とは面識ない。事務所としても問題となるような対応はしていない」

「問題となるような対応」はしていない、ということは、「対応」即ち安倍事務所の政策秘書である飯塚氏が国土交通省に対して「電話」だけはしたが、それは「問題となるような対応」ではない、と言う意味なのでしょうか？

「電話」をしたのか、していないのか、そこをはっきりさせなければなりません。

②　ホリエモン事件

昨年の総選挙で亀井静香氏への刺客としてホリエモンを送り込み、武部幹事長や竹中大臣が応援に入ったことに関して、小泉総理は「今回の事件と、総選挙で応援したこととは別の問題」と答弁。

しかし、彼の錬金術は、あっという間に本日彼が逮捕されたことからも分かる通り、明らかに犯罪であり、しかも彼ひとりに止まらず、マザーズ等の新興市場を取り巻く幅広い関係者の関与があったであろうことは、早い段階から指摘をされていたのです。

「別問題」とは、何と何が「別」なのでしょうか？

ホリエモンは落選しました。

しかし、もし当選していたら小泉総理は何とおしっゃるのでしょうか？

それとも、当選していたら逮捕はなかった、とでも言うのでしょうか？

いずれにせよ、この問題は小泉総理がおっしゃるような「別問題」で済むような、簡単な事件ではなく「構造的」な「たくさんの人々」が関与する「巨大な詐欺事件」に発展する可能性があります。

③　医療制度改革について

小泉総理は「国民皆保険制度は堅持する」と答弁されました。

しかし、ここがクセ者だなぁ、と思いました。

一般的に「国民皆保険制度」と言う場合には、「保険証が1枚あれば、高度な医療を現物給付され、その費用については公的保険によりまかなわれる」と、いう定義をぼく達は想起します。

他方、今政府が使っている「国民皆保険制度」という言葉の定義は、どうなのでしょうか？

「国民全員が、何らかの形で公的な保険に入る。しかし、今後は高度な医療については、保険給付の対象にするか否かは検討課題である」ということにでもなるのでしょうか？

この言葉の意味、定義については今国会において、しっかりと詰めていかなければなりません。

④BSE（米国産牛肉の輸入停止問題））について

小泉総理は、輸入停止措置をとったことを、まるで手柄のようにおっしゃっていました。

あきれてしまいました。

今回は「たまたま」サンプリング調査の中で発見されたものであり、昨年12月12日輸入再開以降全てを検査していたならば、もっと早い時期に見つかっていたであろうことは、容易に想像ができます。

それを「水際で食い止めることができた」と自慢げに答弁する姿は、滑稽でした。

そもそも、以前のブログに書いた通り、米国内において、と畜解体の過程では、米国政府（農務省）は食肉を「検査」している訳ではなく、ひとつの工場にひとりの政府職員が、解体過程」を「見て」いるだけである、ということで、特定危険部位の除去には、限界があるのは自明です。

BSE感染リスクを減らしていく為には、金曜日も書きましたが、今こそ完全なるフィード・バン（飼料規制）を米国政府に受け入れさせるべきです！

まだまだ、書きたいことがありますが今日はこのくらいにしておきます。

今国会は、小泉改革の「偽装」を徹底的に詰めていかなければなりません！！

頑張ります。

米国産牛肉の輸入再び停止 （速報）

昨年12月12日に再開された米国産牛肉の輸入が再び全面停止されるそうです。

本日、成田空港に空輸された米国産牛肉の中に特定危険部位が混入していたからです。

ぼく達が指摘していた通りになりました。

米国政府の言いなりになり、米国農務省の報告をうのみにして、食品安全委員会の議論をねじ曲げて無理矢理輸入再開に踏み切った小泉総理の責任は重い、と言わざるを得ません。

ニュースでは「米国産牛肉の輸入を停止する」と、まるで自分には責任が無いがごとく発言していらっしゃいましたが、小泉総理には、猛省をしていただかなければなりません。

農水省、厚労省の査察団も、実際には米国農務省の話を聞きに行くだけの見学旅行はやめていただきたい、と思います。

農水省は、「米国政府から原因報告があるまで輸入全面停止」と発表しましたが、まだ分かってないようです。

米国政府の「報告」は、あくまで「報告」であって「真実」は違うところにある。

今後、このようなことが起こらない為には、米国政府に対して、
　１．日本向け牛の全頭検査
　２．日本やＥＵが行っている完全な飼料規制(フィードバン)
を、現在の管理措置に加えて実現するように今こそ申し入れるべきです。

それが、食品安全委員会の答申に添う形ではないですか？

小泉総理、カッコつけるだけでは、ダメですよ!!

国民の皆さんの食の安全と安心を真に考えるなら、ぼく達の提案を、是非聞き入れて下さい。

国会開会

第１６４回　通常国会が始まった。

天皇陛下をお迎えし、「お言葉」を賜りました。

小泉総理は、相変わらず情緒的な言葉を並べたてているだけでしたが、その中で皇室典範改正案を今国会に提出する、というところだけを妙にはっきり言い切っていました。

長い長い歴史の中で維持されて来た男系天皇の流れを、「ごまかし改革」の流れの中で変えることにはぼくは反対です。

かつて、１０代８人の「女性（男系女子）天皇」がいらっしゃった事は歴史の事実ですが、皇統断絶の時ではなく、政治的な緩衝措置としての即位であり、実際の職務は、推古天皇の時の聖徳太子のように摂政を置き、それこそ象徴のような存在だったそうです。

他方、皇統断絶の危機は過去３回。継体天皇、後花園天皇、後桃園天皇と３代の天皇の時がそれです。これらの時は、いずれも血縁をさかのぼり男系男子を天皇としたうえで、時の天皇の直系女子を皇后とすることで、男系を維持しまた血の濃さをも維持したそうです。

即ち、愛子さまが、男系女子として女性天皇となるところまでは、過去の歴史に照らし止むを得ざる措置として、有り得るべきこととは思いますが、それにしても、今から、何十年も先のことです。女系天皇を認めるという今回の皇室典範の改正は、何十年も先のことのその次のことまで決めてしまおうという、如何にも拙速な改正案です。

真に皇統を大事に考えるならば、慎重な議論が必要です。

小泉総理の、自画自賛演説を拝聴しながら、「コイズミ、ヒューザー、ホリエモン」という言葉が頭の中をグルグル回っていました。

自民党武部幹事長

ホリエモンへの司直の手も秒読み段階に入ったようです。

昨日の夜、テレビのニュースを見ていたら、昨年の衆議院選挙の時の様子が流れていました。

「この男は、私の息子です！！」

広島6区で、武部幹事長がホリエモンを応援していました。

一方、今回の件を受けて「公認も推薦もしていない。郵政民営化に賛成だ、というから応援に行っただけ」

と冷たいコメント。

ぼくは、はっきり言ってホリエモンの事をあまり好きではありません。なぜなら、何をやってお金を稼いでいる人かがよく分からなかったからです。

今回、、「あー、そういう訳だったんですか」ということが分かった訳ですが、それにしても、小泉総理にしても、武部幹事長にしても、利用するだけ利用して、都合が悪くなるとポイって切捨ててしまうのですね。

まだ捜査の段階であるにも関わらず、違法な行為を働いたものとしてきり捨てる。

「息子です」とまで言っておきながらですよ。

家族の絆はそんなに弱いものなんですか？武部さん！！

改革の旗手として、「経団連」にも参加させておきながら、最早切り捨てるとは、これは国策捜査で、ある意志によって、ホリエモンを最初から切り捨てるための捜査だった、とでも言うのでしょうか？

いよいよ国会開会

20日から、国会が始まります。

待ちに待っていました。

いよいよ、ぼく達にとっての闘いが始まります。

今回行なわれた耐震偽装に関わるヒューザー社の小嶋社長の証人喚問。

昨日のホリエモン疑惑。

国会開会を前にして、小泉改革の負の部分、あるいは、小泉改革がもたらす真の姿が白日のもとにさらされつつある、と感じているのは、ぼくだけではないと、と思います。

先週末、とても印象的な会合に出席しました。

その会合に出席されていた、鹿児島県の伊藤祐一郎知事がご挨拶の中で、こんな趣旨のお話をされたのです。

「小泉改革は、公正さを欠く改革であり、市場万能主義の行き着く先に、この国の未来はない。
弱肉強食をただただ押し進め、地方を置き去りにしようとする小泉改革に対しては、地方の意志を
結集し、もう一度西南の役、すなわち、新西南の役をおこし、小泉改革と闘わなければならない」

踏み込んだ発言でした。全く同感でした。

小泉総理は、9月の任期切れを前にして、米国の為に、財界の為に、様々な仕掛けをしてくるでしょう。

しかし、ぼく達は闘います。

耐震偽装も、ホリエモンも属人的な単なる事件ではなく、「小泉改革」がもたらす「構造」そのものなのです。

みんなの幸せの為に、ごまかしの「改革」を論破し、「プロ」が「素人」をだまし、「お金」さえもうかれば良い、という「構造」を「改革」することが「真の改革」なのですから。

著作権保護期間延長問題について

昨日、文化庁著作権課長の甲野氏と1時間程度ぼくの部屋で今後の著作権法の行方について議論させていただきました。

保護期間延長問題については「知財戦略2005にも、米国からの年次改革要望書に対する報告書にも、2008年までには結論を得る、と書いてありますが、まだ何も決まっていません」という想定の範囲内の解答。

ということは、今年あたりから議論を始めて、来年結論を得て、再来年の通常国会に法案提出を目指しているのでしょうか？

今年2月には、著作権分科会や法制小委員会の人事もあるようですし、要注意です。

ぼくの方からは、文化の発展に寄与するという著作権の本旨に添えば、日本が主導してベルヌ条約の改正に動いたらどうですか？もちろん保護期間短縮に向けてですけどね、と申し上げておきました。

権利を孫の時代まで保護するなんて、ほとんどすべての人にとっては、想定の範囲外ですからね。